小規模企業共済のシステム、679億円を払ってまだ動かない。「経営者の退職金」を預かる仕組みの作り直しの通信簿
小規模企業共済と経営セーフティ共済の手続きを担うシステムの作り直しで、会計検査院によると契約額は当初の555億円から962億円へ約1.7倍に増え、2026年3月末までに679億円が支払われました。稼働は2025年8月の予定から3回延びて2028年2月に。なぜ高く、遅くなったのか。検査院と中小機構の資料を読み、増えた365億円の内訳、加入者の付加共済金への影響、14年前の特許庁の教訓までたどって、通信簿を付けます。

「経営者の退職金を預かるシステムに、なぜ1,000億円近くかかるんだろう?」
DATA TIMES編集長の小笠原が、2026年10月に会計検査院の発表を読んで、最初に引っかかったのはこの金額でした。
小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が毎月の掛金を積み立てて、廃業や引退のときに受け取る制度です。経営者の「退職金」と呼ばれ、新しく入る人の4割以上はフリーランスです。その手続きを担うシステムの作り直しで、会計検査院によると、契約額は当初の555億円から962億円に増え、2026年3月末までに679億円が支払われました。新しいシステムは、まだ動いていません。
報告書を読み進めると、つまずきの一つは「掛金をいつから変えるか」という、たった一つのルールでした。小規模企業共済の掛金は、途中で増やしたり減らしたりできます。法令では、新しい掛金は「申込書を受け取った月」から効きます。ところが新しいシステムの設計書では、「機構が承認した月」から効く作りになっていました。
この違いは、設計書のレビューを通り、プログラムが作られたあとの2024年3月に、担当の課からの問い合わせで見つかりました。影響はプログラムの広い範囲に及び、直すための追加の費用は32億8,894万円。そのうち13億2,756万円は、できていたプログラムを作り直す費用でした。

書いてあるはずのルールが、書いていなかった。同じ形のつまずきが、データの移し替えでも、セキュリティでも、融資の仕組みでも起きていました。
国のシステムは、なぜ高く、遅くなるのか。ここでは中小機構という一つの組織を責めるより、どの組織が古いシステムを作り直すときにも起きうる「仕組みの問題」として、検査院と中小機構の資料を読みました。お金と時間がどう増えたか、何が原因か、加入者の受け取りにどう響くか、そして国の大型システムを横断した会計検査院の調査や過去の例と比べて何が同じかの順に、通信簿を付けます。
共済システム再構築プロジェクトMutual Aid System Rebuild Project
小規模企業共済と経営セーフティ共済の約240万者の手続きを担うシステムを、ゼロから作り直す中小機構の計画
- 2018.04作り直しに着手中小機構が共済制度改革推進室を置き、紙と窓口が中心の手続きとシステムの全面的な見直しを始めた
- 2022.04設計と開発を始める要件定義書をもとに設計開発の契約を結び、2025年8月の稼働を目指して開発に入った
- 2024.081回目の延期を決めるデータの移し替えに想定より時間がかかると分かり、稼働を2026年9月に延ばした
- NOW稼働は2028年2月へ2026年10月、十分な品質の確保が難しいとして3回目の延期を決め、稼働を2028年2月にした
独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)が進める、共済の手続きのシステムを作り直す計画です。いまのシステムは1975年に作られ、制度が変わるたびに直されてきましたが、大きな刷新は1995年が最後でした。古い大型コンピューター(メインフレーム)で動き、メーカーの保守は2035年度で終わります。いまはオンラインで申し込めても、中小機構がそのデータを紙に打ち出し、古いシステムに打ち込み直しています。新しいシステムでは、手続きをオンラインで完結させ、加入者が自分の掛金の合計をマイページで確かめられるようにする計画です。
対象は2つの共済です。小規模企業共済の加入者は172.3万者、取引先が倒産したときにお金を借りられる中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は67.2万者。中小機構によると、システムが受け付ける手続きは年に約77万件あります。
小規模企業共済の掛金は月1,000円から7万円で、全額が所得から差し引けます。新しく入る人のうち、従業員を雇っていない独立系のフリーランスの割合は、国の検討会の報告によると10年前の26%から44%に増えました。AIやデータの仕事を一人で請け負う人にとっても、身近な制度です。
この話を今、確かめたい理由は3つあります。
1つは、会計検査院が2026年10月21日に、中小機構と中小企業庁に是正を求めたことです。11月5日に内閣へ送られた令和7年度決算検査報告では、指摘の総額1,445億円のうち、この1件の679億円が最も大きな額でした。2つ目は、その同じ10月に、中小機構が3回目の延期を決めたこと。3つ目は、費用の出どころが、加入者が積み立てた掛金の運用益だということです。
AIとデータを仕事にしている私たちにとっても、古いシステムやデータを新しい仕組みに移すときに「今の動きを全部書き出す」作業がどれほど重いかは、規模は違っても身近な話です。だからこそ、何が書いていなかったのかを一つずつ確かめました。
150〜300億円の見込みが、962億円の契約に

お金の話から始めます。この計画の費用の見込みは、時期ごとに3回、公の場に出ています。
最初は2018年11月です。中小機構は国の審議会(中小企業政策審議会の共済小委員会)で、作り直しの費用を150億〜300億円ほどと説明していました。今のシステムを作った会社の概算をもとにした見込みで、プロジェクトの管理を手伝う会社などの費用は入っていませんでした。
2回目は、実際の契約です。2020年から2025年にかけて結んだ26件の契約の、当初の契約額の合計は555億4,661万円でした。
3回目が、会計検査院が確かめた2026年3月末の数字です。追加の仕事が重なって契約が何度も変わり、合計は962億6,777万円、当初の約1.7倍になりました。そのうち679億3,028万円が、すでに支払われています。

同じ物差しで比べられるのは、新しいシステムそのものを設計して作る契約です。この契約は8回変更され、206.8億円から487.1億円へ、約2.4倍になりました。中小機構の担当者を技術の面から支える「発注者支援」の契約も、70.0億円から149.2億円になっています。
26件の契約、20社の分担
このプロジェクトは、役割ごとに別々の会社が請け負う形をとっていました。検査院の報告書によると、主な契約は5つです。
- 全体計画と要件定義(2020〜2022年):アクセンチュアが要件定義書を作り、PwCコンサルティングが進み具合の管理と中小機構の支援を担当
- 設計と開発(2022年〜):日本IBMが新しいシステムを設計・開発し、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが進み具合と品質を管理。アクセンチュアが、中小機構の担当者の設計の確認などを支援
このほか、インフラ、データセンター、データの入力、帳票の印刷などの契約を合わせて、相手は20社、契約は26件。中小機構の職員と各社の責任者が毎月の会議で進み具合を確かめ、方針を決めていました。
稼働の予定は、3回延びた
お金と一緒に、時間も延びました。

当初の稼働は2025年8月でした。2024年8月に、データの移し替えの品質を確保するため2026年9月へ。2025年9月には、さきほどの「掛金をいつから変えるか」の誤りを直すため2027年2月へ。会計検査院が確かめたのは、ここまでの2回です。
そして検査院の発表の直前、中小機構は2026年10月1日の役員会で、開発と受け入れのテストの状況から、2027年2月までに十分な品質を確保するのは難しいと判断しました。3回目の延期で、稼働の目標は2028年2月。当初の予定から2年半先です。この延期で増える費用は、まだ962億円に入っていません。中小機構は、増える額を含めて改めて報告するとしています。
編集部が中小機構の契約の公表資料を見ると、検査院の集計(2026年3月末)のあとも、契約の変更は続いていました。2026年7月に発注者支援の契約が27.7億円の増額、8月にプロジェクト管理の契約が3.0億円の増額で、どちらも期間を2027年5月末まで延ばしています。9月には設計・開発の契約が9回目の変更で4.0億円の増額。この3件だけで約35億円が上乗せされています。
つまずきは、作り始める前にあった

契約は407億円増えました。そのうち365億0,961万円について、会計検査院は「機構における再構築プロジェクトの実施方法が適切でなかったことにより生じた」と結論づけています。残りは、検査院がこの理由には当てはまらないとした追加の仕事などです。
365億円を原因ごとに分けると、こうなります。

いちばん大きいのは、今のデータを調べないまま作り始めたことによる206億円でした。原因は4つに分かれます。どれも、設計と開発の契約を結ぶ前の段階の話です。
1. 今のシステムとデータを、十分に調べていなかった(250億円)
50年近く直し続けてきたシステムは、どこで何をしているのかを、文書だけでは追えなくなっていました。検査院によると、システムを直すたびに、直した部分の事務マニュアルや設計書を作るだけで、全体を整理して更新してこなかったため、作り直しを始めた時点で、今の業務の中身もシステムの仕様も十分につかめていませんでした。
この状態は、事前に指摘されていました。2021年夏、中小機構は参加を考える会社から情報を集めました。そのとき、今のシステムを作った富士通は、古いシステムは設計書が整っていないことが多く、プログラムのソースコードを読むだけでは業務の意味や背景までは分からないので、今のシステムの仕様を追加で調べる必要があると意見していました。
一方、要件定義書を作るアクセンチュアは、法令の規定とソースコードなどを使えば設計できるとの見方を示し、中小機構の支援役のPwCからも特に異論は出ませんでした。中小機構は追加の調査をせずに要件定義書を決めました。
その結果、次のようなことが後から分かりました。
- 決算で使う帳票:倒産防止共済の、回収が危ぶまれる貸付金を整理する帳票を、新しいシステムで出す機能が要件から抜けていた。2023年6月までに、その帳票を扱ったことのある職員が気づき、追加に3億4,472万円
- バックアップだと思っていた場所:今のデータの一部は、「Vテープ」と呼ばれる、ディスクの上に磁気テープのように作った保存場所にも置かれていた。中小機構もアクセンチュアも、そこはバックアップだけだと考えて、移し替えの対象から外していた。2024年3月の調査で、そこにしかないデータがあると分かった
- 今の会社の協力:データの移し替えでは、今のシステムを作った会社が新しい開発会社の質問に答える前提で仕様書を書いていたが、引き受けてもらえるかを事前に確かめていなかった
データの移し替えを確かめ直すため、新しく「移行データ検証テスト」が加わり、この費用だけで109億2,520万円。1回目の延期の原因になりました。
2. セキュリティの情報を広く集めていなかった(19億円)
情報を集める段階で、セキュリティ対策を依頼の項目に入れていませんでした。2022年6月、開発会社が示したシステムの構成を検討すると、データを管理するネットワークに不正に入られるおそれがあると分かり、ネットワークの構成を変える仕事が加わりました。
3. 新しい融資の仕組みが実現できるかを確かめていなかった(30億円)
小規模企業共済には、積み立てた掛金の範囲でお金を借りられる仕組みがあります。中小機構は、これをオンラインで借りて返せる新しい制度に、加入者全員をまとめて移す前提で要件を書いていました。
ところが要件定義書を決めた後の2022年3月、顧問弁護士に確かめると、振込手数料がかかるなど加入者に不利益が出るため、一人ひとりの同意が要るとの意見でした。古い制度の機能も新しいシステムに載せる必要が生まれましたが、開発会社に伝えたのは1年後の2023年3月。作りかけの設計書を直す費用も生まれました。
4. 法令と運用のルールを要件定義書に書いていなかった(52億円)
冒頭の「掛金をいつから変えるか」がこれです。中小機構とアクセンチュアは、開発会社が基本設計のときに法令を読むことにしていたため、要件定義書には法令と実際の運用のルールが十分に書かれていませんでした。
中小機構の職員にとって、掛金の変更が申込書を受け取った月から効くのは当たり前のことでした。当たり前すぎて、開発会社にも十分に伝えていませんでした。設計書のレビューでは、人事異動で共済の業務に詳しくない人も加わる中、確認する項目もマニュアルも整っていませんでした。
「まだ見つかっていない不具合」のおそれ
検査院は、もう一つ気になる点を挙げています。予定が延びる中で、基本設計から受け入れのテストまでの工程が順番ではなく同時に進み、管理が複雑になりました。設計書のレビューの体制も十分ではありませんでした。そのため、開発中のシステムに今は見つかっていない不具合が潜んでいるおそれがあるとしています。
検査院が求めたのは、共済の事業に必要な品質が確保されていることを十分に確かめてから、新しいシステムを動かすことでした。今後のほかのシステムでは、デジタル庁などが作った国の標準のガイドラインに沿って、今の業務とデータを調べ、要件を書き、開発会社に正しく伝える体制を整えること。中小企業庁には、中小機構への指導を求めました。
中小機構は発表で、加入者に心配をかけたことをわび、追加した仕事は「本来、当初から実施すべきものでした」と認めています。理事長は月額報酬の20%、副理事長は10%を、それぞれ2か月分返すとしました。
加入者の受け取りには、どう響くのか

加入している人にとっていちばん気になるのは、自分の受け取りへの影響だと思います。先に答えると、基本の共済金と解約手当金は変わりません。共済金の支払い、貸付、掛金の変更などの手続きも、今のシステムで続いています。
影響が出るのは、基本の共済金に上乗せされる「付加共済金」です。
作り直しの費用は、国の税金ではなく、加入者から預かった掛金の運用益でまかなわれています。2018年の審議会でも、費用は共済の資金から出すことが話し合われていました。費用が増えれば、その年の利益が減り、付加共済金の原資も減ります。
中小機構の試算では、作り直しの手戻りの費用(46.5億円)のうち、小規模企業共済で2025年度までに費用になった7.7億円がなければ、2026年度の付加共済金の原資は726億円から730億円へ、4億円多くなっていました。掛金が月4.4万円、加入18年の人が廃業で受け取るモデルの例では、付加共済金が426円多かった計算です。基本の共済金はこの例で約1,087万円なので、割合で見れば小さな額です。
まだ費用になっていない401億円
ただ、この426円は、影響のごく一部です。

作りかけのソフトウェアは、会計では「ソフトウェア仮勘定」という資産として積んでおき、完成して使い始めてから、何年かに分けて費用にします。中小機構の資料によると、支払った679億円のうち401億円がこの資産で、稼働後の5年間で減価償却の費用として計上されます。手戻りの費用のうち、小規模企業共済の資産に入っている分も同じで、稼働後に、さらに11.6億円が費用になり、付加共済金の原資に響くと中小機構は説明しています。
編集部は、ここからもう一歩、計算してみました。
付加共済金の原資に響くのは、小規模企業共済のうち、事業の運営の費用を受け持つ「業務等経理」の分です。中小機構の2025年度の財務諸表を見ると、この経理の無形の資産(作りかけの新システムがほとんど)は約170億円でした。これを5年で費用にすると年に約34億円。中小機構の試算と同じ流れ(費用が減った分のおよそ半分が原資に回る)を当てはめると、原資を押し下げる力の目安は年に約17億円で、2026年度の原資726億円の2%余りにあたります。2026年3月末までに積んだ分だけの計算なので、稼働までの開発と3回目の延期の費用が加われば、この額はさらに大きくなります。
この試算は、手戻りの分に限らず、新しいシステムの費用全体を見たものです。どんなシステムでも作り直せば費用は出ます。それでも、2018年に150億〜300億円と見込んだ計画が、今は962億円の契約になっていることを考えると、増えた分が加入者の上乗せの受け取りから少しずつ差し引かれていく構図ははっきりしています。実際の付加共済金は、その年の運用の成績で大きく動きます。この数字は、原資を押し下げる力の目安として見てください。
小規模企業共済の責任準備金(将来の共済金のために積んでいるお金)は、2026年3月末で11.7兆円あります。中小機構は、利益の積み上がり(小規模企業共済で6,994億円)を見れば、作り直しの費用に耐えられ、制度の運営に支障はないとしています。中小機構は、費用と付加共済金の財源への影響を説明する資料を、年に1回送っている掛金の案内に同封する考えを示しています。
これまで、誰が何を言ってきたか
この作り直しについて、国の審議会や評価の場で、これまで何が言われてきたのか。編集部は、審議会の議事録、国の評価書、国会の会議録を、時期を追って確かめました。
- 2021年10月:規制改革推進会議の作業部会への回答で、経済産業省は「令和7年9月から、両共済における全ての手続き業務についてオンライン化を実施」すると書いていました。新システムの稼働を前提にした約束です
- 2024年3月:中小機構から延期の報告を受けた中小企業庁が、遅れの原因を詳しく調べ、繰り返さないよう指導
- 2024年12月:国の審議会(共済小委員会)で、中小機構の担当理事が1年ほどの延期を報告し、費用については「現在の共済全体の財政状況に鑑みれば、その影響は限定的と考えている」と説明
- 2025年12月:2回目の延期が決まった3か月後の共済小委員会。議題は両共済の現状とオンライン化の進み具合の報告で、議事録に、システムの作り直しの延期や費用に触れた発言は見当たりません。同じ月、中小企業庁は機構に、原因の究明とプロジェクトの管理の徹底を改めて指導しています
- 2026年6月時点:経済産業省と財務省による中小機構の2025年度の業績の評価は、課題の欄で、稼働を2027年2月ごろに延ばしたことと、機構が要因を分析中であることに触れ、「来年度の評価に影響を与える可能性がある」と書きました
- 2026年10月:会計検査院の指摘と同じ月、共済小委員会で、延期で増えた費用の中身と、共済の財政や付加共済金への影響が具体的に示されました。中小機構自身も、その資料で「これまで十分にご説明できていなかった」と書いています
国会会議録検索システムで、2022年1月以降の会議録を「共済システム」「中小企業基盤整備機構」などの言葉で調べた範囲では、この作り直しを取り上げた質疑は見つかりませんでした。
2026年10月の小委員会では、委員から率直な質問が出ました。議事録から、加入者に関わるやり取りを抜き出します。
第12回小委員会が始まったとき、150~300億という見積りから始まりまして、足元960億ということで、さらなる上積みということも出てくるのかなと思います。(中略)それでもやる価値があるというところについて御説明をいただきたい ── 森下章仁委員(日本生命保険 団体年金部 担当部長)
中小機構の担当理事は、加入者がいまは委託先の窓口に出向いて紙で手続きし、受け取れる額を知るにもコールセンターに電話するしかないことを挙げ、加入者の負担する「見えないコスト」も相当程度のものだと答えました。今のシステムでは早晩限界が来るため、費用が増えても作り直しは必要だという説明です。
加入者への説明のときに、こういうシステムの再構築等々についても負担していただかないといけないという仕組みになっているということを分かっていただける良いチャンスなのではないか ── 大橋和彦委員(一橋大学大学院経営管理研究科 教授)
中小企業IT経営センターの坂本ゆみか委員は、新しく作る組織や役割について、そこで何を確かめ、どんな基準で判断するのかまで決めて、実際に効く仕組みにするよう求めました。事務局の中小企業庁は、約46億円の手戻りが出たことを「当庁としても重く受け止めております」と述べ、品質を最優先に作り直しが進むよう指導と監督を続けるとしています。
国のシステムは、なぜ高く・遅くなるのか

共済システムで起きたことは、国の大型システムでは珍しくありません。編集部は、会計検査院が国のシステムをまとめて調べた2本の報告と、長く使ってきた基幹システムを作り直そうとした3つの例を並べて、共済システムの位置を確かめました。
遅れの多くは「作り始め」で生まれる
会計検査院は2015年、19の府省などの102のシステムを対象に、設計と開発の進め方を横断して調べています。工程ごとの進み具合が分かった98件の契約のうち、52件(53%)で予定より遅れが出ていました。

遅れがいちばん多く生まれていたのは、基本設計と詳細設計までの、作り始めの工程でした。検査院は、基本設計は受注者が発注者から業務の中身を聞き取り、調整し、合意するための作業が多い工程だと説明しています。そして、ここで生まれた遅れが、受注者の作業が中心の後ろの工程で「取り戻され」ている傾向を見つけ、それが品質の確保に悪い影響を与えるおそれがあると書きました。
11年後の共済システムで起きたのは、まさにこの形です。要件定義と基本設計で書き漏れたことが後から見つかり、遅れを取り戻すために設計とテストを同時に進め、検査院は「まだ見つかっていない不具合」のおそれを指摘しました。
入札の4件に3件は、1社だけ
もう一つの物差しが、競争です。国会(参議院決算委員会)の要請を受けた会計検査院の2021年5月の報告は、国の情報システムの2018年度の契約を調べています。

競争入札423件のうち、応札が1社だけだったのは313件、73.9%。国の契約全体(30%)の2倍以上で、検査院は特定の会社から抜け出しにくくなる「ベンダーロックイン」が生じている可能性を指摘しています。予定価格に対する落札額の割合(落札率)の平均は、1社だけのときが96.0%、2社以上のときは82.5%でした。古いシステムを丸ごと作り直す「再構築」の契約でも、39件のうち28件(71.7%)が1社だけの応札でした。
共済システムでも、同じことが起きていました。中小機構が外部の有識者に契約を点検してもらう契約監視委員会の2022年6月の議事要旨によると、設計・開発の契約(当初206.8億円)と、発注者支援の契約(当初70.0億円)は、どちらも応札・応募が1社だけでした。委員からは「資料提供依頼(RFI)を行うなど、請負候補となる企業から情報を広く募ることを行ったが、一者応札・応募になってしまっている」という意見が出ています。設計・開発の契約の予定価格と落札率は、「同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがある」として公表されていません。
作り直しの入り口では、今のシステムの中身を一番よく知っているのは、それを作った会社です。共済システムでも、今のシステムを作った会社の協力を事前に確かめないまま開発を始めたことが、データの移し替えで最大の追加費用につながりました。
古い基幹システムを作り直す、3つの例
国の基幹システムで、同じように古いシステムを作り直そうとした例を、公式の資料で並べます。
| 事例 | 今のシステム | 何が起きたか | 公式に示された主な原因・教訓 |
|---|---|---|---|
| 特許庁の運営基盤システム | 特許などの出願から登録までを処理する基幹システム。2006年に設計・開発を契約 | 稼働の目標を2011年1月から2014年1月へ延ばしたあと、2012年1月に経済産業大臣の指示で開発を中断。当初契約133.6億円のうち54.5億円を支払っていた | 業務の要望を整理しきれず、発注者が自ら主体的にプロジェクトを管理していなかった(会計検査院) |
| 年金の業務・システム刷新(厚生労働省・日本年金機構) | 年金記録を管理するシステムは1980年度から稼働。プログラムは約8万6,000本 | 全体の稼働の目標は、2018年に「遅くとも2026年1月」、2022年に「2029年1月を目指す」、2025年の資料では「2030年1月稼働に向けて」 | 年金記録問題や日本年金機構の創設で、中断や見直しが生じてきた(厚生労働省) |
| 共済システム(中小機構) | 1975年に開発、大きな刷新は1995年が最後 | 契約は555億円から962億円へ。稼働は2025年8月から2028年2月へ3回延期 | 今のシステムとデータを調べず、法令の要件も書かずに設計開発を始めた(会計検査院) |
出典:会計検査院『平成23年度決算検査報告』、厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会の資料(2019年1月、2022年12月、2025年2月)、会計検査院の2026年10月の処置要求・意見表示をもとに編集部作成。年金は目標の記載の変化で、延期の正式な決定の文書は確認していない。
特に重なるのが、特許庁の例です。検査院は2012年の報告で、特許庁が「具体的な作業の実施方法については、受注者の裁量に委ねられる部分が大きく、発注者として管理する範囲ではない」としていた点を挙げ、システム開発では発注者による主体的な管理が重要だと書きました。14年後、共済システムでも、要件定義書の中身を作る作業を外の会社に頼り、自分たちの業務とデータを調べる工程を省いたところから、費用と時間が増えています。
年金の刷新は、別の道を選んでいます。厚生労働省は2025年の資料で、発注者が設計・開発の標準的な方法を示し、設計書やプログラムの著作権を国に持たせる方針を掲げ、国民の年金記録を安全に移すことを最優先にするとしています。特定の会社の技術に縛られないための工夫です。
このほか、同じ2026年11月の報告では、最高裁判所の事件管理システム「RoootS」で、結合テストが終わらず、マニュアルが表紙と目次だけの成果物を「合格」として受け取り、13億8,082万円が不当な支払いとされました。海外でも、米国の医療保険の申込サイト HealthCare.gov で、中核のシステムの契約が2011年9月から2014年2月に5,600万ドルから2億900万ドル超へ増え、米国会計検査院は要件が変わり続けたことと監督のすき間を原因に挙げています。
共通する3つの形
横断の数字と個別の例を重ねると、高く・遅くなる形は3つに分けられます。
- 作る前に、今の業務とデータを書き出しきれない。 長年使ってきたシステムほど、ルールは人の頭とプログラムの中にあり、文書に残っていない。書き漏れは、作り始めの工程の遅れや、作り始めてからの「追加の仕事」として出てくる
- 発注者の判断と、今のシステムの知識を、外の会社に頼る。 管理する会社、発注者を支援する会社を何社置いても、「このルールで合っているか」を最後に決められるのは業務を知る発注者だけ。今のシステムを知る会社が限られると、競争も働きにくい
- 期限を守ろうとして、工程を重ねる。 遅れを取り戻すために設計とテストを同時に進めると、管理が複雑になり、見落としが増える
どれも、中小機構の職員や請け負った会社の誰か一人の能力より、古いシステムを毎日の業務を止めずに丸ごと作り直すという仕事の形から生まれやすいものです。
国と機構が用意し始めた仕組み
こうした失敗を受けて、国はルールを作ってきました。デジタル庁のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインは、国のシステムを作るときの進め方を定めています。作る前に「現状の把握と分析」から始めること、要件定義を終える前や設計開発に入る前などの節目に進み具合を確かめる「工程レビュー」、各府省でプロジェクトを支える組織(PMO)を置くことなどを求めています。中小機構の作り直しも、もともとはこのガイドラインに沿って進めると決めていました。検査院の指摘は、ルールがあっても、その手前の調べる作業が抜けると防げないことを示しています。
中小機構は、10月の資料で次の対策を示しました。
- ITの統治の規程を整える(2026年9月):デジタルの最高責任者(CDO)や情報セキュリティの責任者の役割を決め直し、システムごとにプロジェクトを管理する組織を置く
- 2段階の審査会:理事長をトップに、大きなシステム投資を始めてよいかを事前に確かめる審査会と、要件定義書などを技術の面から確かめる審査会を置く
- 共済部門に、事務とシステムの企画の部署を置く(2027年4月予定):新しいシステムの仕様と業務のルールを一か所で管理し、設計書を最新に保つ
- 専門の人材を育てる:IPA(情報処理推進機構)などの外部の専門機関や大学院へ職員を送る
作り直しの成否は「今の仕事を書き出す」で決まる
検査院の報告、中小機構の資料と財務諸表と契約の記録、国の大型システムを横断した検査院の調査を並べると、この作り直しの通信簿は「お金」「時間」「教訓の生かし方」で分かれました。
お金と時間は落第点。ただ、3回目の延期は「品質を先に」の判断
契約は1.7倍、稼働は2年半先。2018年の150億〜300億円という見込みからすれば、桁が一つ変わりかけています。お金と時間については、正直に言って落第点だと思います。
一方で、3回目の延期そのものは、検査院が求めた「品質を十分に確かめてから動かす」に沿った判断です。年に77万件の手続きと、約240万者の掛金と貸付を扱うシステムで、計算の誤りは許されません。間に合わせるために動かして、共済金の計算が狂うほうが、加入者にとってはずっと怖い話です。今の仕組みで手続きが止まらず続いていることも、落ち着いて受け止めてよい点だと思います。
管理する会社を何社置いても、「当たり前」を知るのは発注者だけ
この計画には、要件を書く会社、進み具合を管理する会社、発注者を支援する会社がそろっていました。それでも、掛金がいつから変わるかという、職員なら誰でも知っているルールが抜けました。
外の会社は、聞かれたことには強い。でも、聞かれていない「当たり前」は、発注者の側からしか出てこないんですよね。今のシステムを作った会社が「ソースコードだけでは業務の意味は分からない」と言っていたのは、まさにこの点でした。中小機構が2027年に、業務のルールとシステムの仕様を一か所で持つ部署を作るのは、いちばん効く対策だと私は見ています。
競争の面でも同じことが言えます。設計・開発も発注者支援も1社だけの応札で、国のシステム全体でも4件に3件が1社だけ。今の業務とデータを発注者自身が書き出せていれば、ほかの会社も同じ条件で手を挙げやすくなります。書き出すことは、品質だけでなく競争の入り口にもなると思います。
プログラムは読めても、「なぜそうなっているか」は人が書き出す
これからは、古いプログラムを読み解く作業をAIに手伝わせる場面も増えていくはずです。それでも、プログラムに書いてあるのは「何をしているか」までで、「なぜそうしているのか」「それは法令のどの条文から来たのか」は、業務を知る人が言葉にしないと残りません。
国の標準化、ガバメントクラウド、そして各省庁や独立行政法人に残る古いシステムの作り直しは、これから何年も続きます。ガバメントクラウドの通信簿で見た「移しただけでは安くならない」と同じく、作り直しも、作る前に今の仕事を書き出せるかで成否が決まる。共済システムの本当の通信簿は、2028年2月に新しいシステムが動き、品質を保てたかで付けたいと思います。
SOURCES ── 出典・参考
- 会計検査院『小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について』会計検査院法第34条による処置要求・第36条による意見表示 (2026年10月21日)
- 会計検査院『令和7年度決算検査報告』検査の概要 (2026年11月5日)
- 会計検査院『令和7年度決算検査報告』不当事項(e事件管理システムの設計・開発契約及び改修契約) (2026年11月5日)
- 中小企業基盤整備機構『共済システム再構築プロジェクトの進め方に関する会計検査院からの是正の処置要求及び意見表示について ~課題の改善に向けた取組~』(2026年10月21日)
- 中小企業基盤整備機構『共済システムの再構築について』中小企業政策審議会 共済小委員会(第28回)資料5 (2026年10月5日)
- 中小企業庁『中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 共済小委員会(第28回)議事録』(2026年10月5日)
- 中小企業庁『共済小委員会(第26回)議事録』(2025年12月23日)
- 経済産業省・財務省『独立行政法人中小企業基盤整備機構の令和7年度における業務の実績に関する評価』
- 経済産業省『論点に対する回答(オンライン利用率を大胆に引き上げる取組(中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済))』規制改革推進会議 デジタルワーキング・グループ 資料4-① (2021年10月25日)
- 中小企業庁『中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 共済小委員会(第24回)議事録』(2024年12月23日)
- 小規模企業共済制度の在り方検討会『小規模企業共済制度の今後の在り方について』(2026年2月17日)
- 中小企業庁『小規模企業共済制度の現状について』共済小委員会(第26回)資料2 (2025年12月)
- 中小企業基盤整備機構『令和7事業年度 財務諸表(小規模企業共済勘定)』(2026年8月19日)
- 中小企業基盤整備機構『小規模企業共済制度の令和8年度付加共済金の支給率について』(2026年3月31日)
- 中小企業基盤整備機構『令和4年度第1回契約監視委員会 議事要旨』(2022年6月)
- 中小企業基盤整備機構『競争入札に係る情報の公表(本部)』令和4年3月分
- 中小企業基盤整備機構『随意契約に係る情報の公表(本部)』令和8年7月分
- 中小企業基盤整備機構『競争入札に係る情報の公表(本部)』令和8年8月分
- 中小企業基盤整備機構『競争入札に係る情報の公表(本部)』令和8年9月分
- 会計検査院『平成26年度決算検査報告』各府省等における情報システムに係るプロジェクト管理の実施状況等について (2015年11月)
- 会計検査院『政府情報システムに関する会計検査の結果について』会計検査院法第30条の3による報告 (2021年5月)
- 厚生労働省・日本年金機構『業務・システム刷新プロジェクト憲章【第Ⅰ版】』社会保障審議会年金事業管理部会 資料2-2 (2019年1月30日)
- 厚生労働省『新たな年金業務システムの構築(「刷新プロジェクト」)について』同部会 資料2-1 (2022年12月13日)
- 厚生労働省・日本年金機構『業務・システム刷新の実施状況』同部会 資料3 (2025年2月6日)
- 会計検査院『平成23年度決算検査報告』特許庁運営基盤システムの構築について
- 米国会計検査院(GAO)『Healthcare.gov: Ineffective Planning and Oversight Practices Underscore the Need for Improved Contract Management』GAO-14-694 (2014年7月30日)
- デジタル社会推進会議幹事会『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』DS-100 (2026年6月12日決定、7月15日更新)
- 熊本日日新聞(共同通信)『中小企業機構、システム費用膨張 962億円、計画進行に不備』(2026年10月21日)
- 中小企業基盤整備機構の財務諸表と共済小委員会の資料をもとにした、付加共済金の原資への影響の編集部の試算(2026年11月14日)


