オランダ政府、公務員2.5万人減の計画書に「AIを過大に見積もるな」 “小さな政府”の全体設計を読む

「デジタル化とAIで人が減る効果を、過大に見積もるな」。オランダ政府は10月26日、国の職員を約2万5,000人分減らす計画を議会に出しました。書簡に付いた資料の最後のページに、この一文が太字で置かれています。

世界のニュースは、この計画を「AIで公務員を減らす」と伝えました。Bloombergは「世界がオランダを見ている」とまで書いています。ところが15ページの書簡を最後まで読むと、政府自身がAIにかなり慎重なんです。

理由も書いてあります。この20年、役所の手続きは大量になり、デジタル化も自動化も進みました。それでも費用も人も減らなかった。かえって新しい仕事が生まれ、人手が増え、外部への委託も増えた、と。

計画の中身は大きなものです。2035年までに、国の機関で働く約16万人分のうち約2万5,000人分。6人に1人です。浮かせるお金は、2035年から毎年35億ユーロになります。

AIに頼りすぎないと言いながら、6人に1人を減らす。では、何で減らすのか。そこに、この書簡のいちばん面白い設計があります。

WHAT IS

機敏な政府Slagvaardige Overheid

国を「よりシンプルに、より賢く、より小さく」する、オランダ政府の改革

1. 2025.03国の経費22%減に着手スホーフ内閣が、国の職員にかかる経費を22%、年10億ユーロ減らす作業を始めた
2. 2026.01連立合意の柱になるD66・VVD・CDAの連立合意に「機敏な政府」の章が入り、規則を年500減らすと決めた
3. 2026.02担当の副大臣を置くイェッテン内閣が発足。ファン・デル・ブルフ氏が改革の担当になり、閣僚のチームを率いる
4. NOW2.5万人分の削減を示す2026年10月26日、2035年までの進め方を議会への書簡で示した

「機敏な政府（Slagvaardige Overheid）」は、2026年2月に発足したイェッテン内閣が掲げる行政改革です。担当のファン・デル・ブルフ副大臣が閣僚のチームを率い、規則を減らす、行政サービスをつなぐ、国の機関の生産性を上げる、省庁の縦割りを壊す、の4本立てで進めます。

対象になるのは、国の労働協約で働く「国の機関（Rijksdienst）」です。政策を作る省庁、検査や監督をする機関、税務・関税庁のように国民へ直接サービスを届ける実施機関からなり、書簡の付属資料によると2025年末で16万16人分（フルタイム換算）。7割は実施機関で働いています。警察・国防・裁判所などの約22万人分は、この数に入りません。

改革の出発点は、前のスホーフ内閣が決めた国の経費の削減です。その削減額は、イェッテン内閣の上乗せで2035年に年35億ユーロまで膨らみました。人手不足の中で行政サービスをどう続けるかは、日本の役所もまったく同じ課題を抱えています。

DATA TIMESは前回、マイクロソフトが約6万人に希望退職を示した話を記事にしました。会社が人を減らすとき、理由の詳しい説明はほとんど外に出てきません。国は違います。議会に出す書簡に、数字も、進め方も、過去の失敗まで書きます。

AIとデータを仕事で扱う私たちが気になったのは、「AIで何人減るか」がどこにも書かれていないことでした。代わりに並んでいたのは、規則、データの受け渡し、会議、評価、ウェブサイトの数です。書簡と付属資料の15ページを、頭から読みました。

まず、オランダの国の機関がどれだけ大きくなったのかを見ておきます。

2018年末に11万3,500人分だった職員は、2025年末に16万人分。7年で約41%増えました。省庁の政策・支援部門の職員は2019年からの6年で56%、検査・監督の職員も48%増えています。

なぜここまで増えたのか。書簡は、この7年で国の新しい仕事と、重くなった仕事がたくさん加わったと説明します。たとえば気候・エネルギーへの移行を担う職員や、行政サービスの現場を立て直す事業「Werk aan Uitvoering（実施機関の立て直し）」の職員は、期限付きの予算で雇われてきました。そのため書簡は、2019年や2020年の人数に「簡単に戻せる」という見方は、増えた仕事を無視していると書いています。

削減額は、2035年に年35億ユーロ

その膨らんだ国の機関に、前のスホーフ内閣と今のイェッテン内閣は、経費の削減目標を積み上げてきました。書簡の表によると、削減額は2025年の3億9,300万ユーロから、2027年に9億100万ユーロ、2030年に24億9,100万ユーロと増え、2035年に34億9,000万ユーロに届きます。

これを人数に直したのが、約2万5,000人分という数字です。書簡はこれを「おおまかな見積もり」と呼んでいます。給料の高い職員が減るのか、低い職員が減るのかで、同じ金額でも人数が変わるためです。iBestuurによると、前の内閣は22%、約3万5,000人分の削減を掲げていました。今回は約16%に下げたことになります。

減らす割合は、組織によって20%から60%

6人に1人は平均の話です。実際の負担は、組織によって大きく違います。

警察と国防は対象外です。刑務所を運営する機関、情報機関、検察、在外公館なども、一部またはすべての削減を免れています。そのぶん、残る省庁や実施機関に負担が寄ります。書簡によると、多くの組織で約20%。期限付きの予算が切れる組織では約45%、一つの例では約60%にもなります。

国の職員の7割は実施機関で、国民に直接サービスを届けています。書簡も、この削減がサービスの質や継続に響きうると認めています。

計画は、12月1日に下院の委員会で審議されます。どの組織をどれだけ減らすのかは、半年以内にまとめる複数年の計画と、来年春の予算の見直しで具体的になります。

ここからが、書簡でいちばん読みごたえのあるところです。付属資料の最後に、政府は「過去20年の削減から学んだこと」を6つ並べています。

一律に削っても、政府は大きくなり続けた

1つ目の教訓は、削り方です。この20年、削減のほとんどは「チーズスライサー」だった、と書簡は書いています。各部署に削る割合だけを割り当て、中身は部署に任せるやり方です。

その結果、削減は紙の上では達成されました。それでも、新しい事業が次々に足されて、政府は大きくなり続けた。

そこで今回は、効率化でできる範囲をはっきり線引きしました。オランダ経済政策分析局（CPB）は、国の機関の効率化は年0.5%が現実的だとしています。政府はこれに従い、効率化は年0.5%までと決めました。

年0.5%の効率化で届くのは、削減額の約3分の1です。残りの約3分の2は、国がどの仕事を「やめる」「減らす」「やり方を変える」かを選ばないと生まれません。書簡は、この選び方こそ過去20年で「ほとんど成功しなかった」ことだと認めています。

「デジタル化とAIで人が減る効果を、過大に見積もるな」

2つ目の教訓が、冒頭の一文です。

書簡によると、この20年で役所の手続きは大量になり、デジタル化も自動化も進みました。しかし、費用と人が減るという約束は果たされませんでした。かえって新しい仕事が生まれ、必要な人手が増え、外部の人を雇う「委託」も増えた。いまもいくつもの組織が、古い情報システム（レガシー）の重荷を抱えている、とまで書いています。

デジタル化すれば人が減る、とは限らない。システムを入れると、システムを守る人、データを直す人、新しくできるようになったサービスを回す人が必要になります。AIを積極的に使うと決めた政府が、AIの効果を一番慎重に見ているんです。

採用は止めない

3つ目は、急ブレーキの副作用です。書簡は、採用を止める方法を過去に使ったとき、何が起きたかを書いています。ほかに行き先のある優秀な人から辞め、若い人が入ってこなくなり、育つはずの人が育たなかった。その結果、何年もたってから「世代ごと人がいない」状態になった、と。

iBestuurによると、政府は今回、採用の凍結を見送りました。4つ目以降の教訓も、労働協約と人員の計画を守ること、変えるための投資を先に用意すること、目標の定義をはっきりさせて中央で管理すること、と地に足のついたものが並びます。

では、3分の2をどう生むのか。書簡の答えは、AIの話から始まりません。

書簡は冒頭で、「機敏な政府をつくること」を削減目標と同じ意味で使うのは誤りだと書いています。国をよりシンプルで賢くした結果として、小さくもなれる。順番はそちらだ、と。取り組みは4本立てです。

1本目 規則を年500以上なくす

1本目は規則です。10月1日から、すべての省庁が「なくすか簡単にする規則の数」の目標を持ちました。合わせて年500以上。半分は市民や専門職向け、半分は事業者向けです。

面白いのは、ドイツにならった「立証責任の逆転」です。規則を担当する省庁が、その規則がいまも必要だと示せなければ、規則をなくす。新しい規則には、一定の期間がたつと自動で効力を失う「サンセット条項」を付けるかどうかを、毎回確かめます。

書簡は、事故や不祥事のたびに規則と監督を足す反応を「リスク規則反射」と呼び、これを抑えると書いています。例に挙がったのは赤十字です。災害への備えの資金を、10の省庁と複数の自治体などから、55の流れで受け取り、それぞれに申請と確認の手続きがある。政府はこれを、市民団体への補助金の出し方を見直す題材にしています。

2本目 政府が持つデータは、二度聞かない

2本目は行政サービスです。いまオランダでは、役所どうしのデータの受け渡しを、ひとつずつ個別に決めなければなりません。決まっていないことが多いため、国民は同じ情報を何度も出し直し、受け取れるはずの手当を受け取れずにいます。国の委員会は、これを「法の支配の破られた約束」とまで呼びました。

政府は、市民のためだけに使うデータ共有の仕組みを2年以内に作るよう指示しました。政府がすでに持っている情報は、二度と聞いてはいけない。手本はベルギーとエストニアです。そのデータを取り締まりや捜査には使わないことも、同時に保証すると書いています。

ここには苦い経験があります。書簡は、手当をめぐる過去の問題（toeslagenaffaire）を例に挙げ、市民に求める書類や情報が複雑になりすぎて、かえって問題を悪化させたと書いています。

同じ柱には、2026年夏前に動き出した「オランダ・デジタル・サービス（NLDD）」も入ります。最初の3つの仕事は、国が自分で管理できる政府のクラウドの設計、事業者が国と取引しやすくなる窓口、そして法律を「そのまま動くプログラム」として書く方法づくりです。

3本目 机は職員2人に1つ。AIはここに入る

3本目が、国の機関の生産性です。AIはここに出てきます。

• 庁舎は、机を職員2人に1つの割合にし、余った建物は手放す
• 調達は、条件を減らし、まとめて買い、AIを使えるところを洗い出す
• 情報システムや庁舎の管理など内部のサービスは、「原則参加・原則共同・原則標準」でそろえ、例外を最小限にする

AIについての書き方は、慎重です。安全、データの質、そして国が自分でデータとシステムを管理できること（主権）を条件に、AIを広く使っていく。そのためには情報基盤を変え、仕事の流れそのものを根本から見直す必要がある。具体的な目標と削減の計画は、2027年1〜3月に示すとしています。

4本目 年400件の評価を、本当に要る10〜20件に

4本目は、書簡が「ハーグの壁」と呼ぶ縦割りです。省庁の間、政策を作る側と実施する側、国と自治体の間に壁があり、調整と報告と監督が積み重なっています。

数字を見ると、壁の厚さが分かります。

出典：オランダ政府の議会への書簡（2026年10月26日）をもとに編集部作成

年400件の評価を、10〜20件に絞る。評価は学ぶために要るけれど、数が多すぎて生かされず、費用ばかりかかっている、というのが書簡の見立てです。

進み具合は、年2回、数字で報告する

計画には、進み具合を測る仕組みも付いています。事業者の規則にかかる負担の費用、国民と企業が感じるサービスの評価、そして国の機関の大きさ（経費、職員数、外部から雇った人数）です。英国の首相官邸で改革の進捗管理を担ったマイケル・バーバー氏の手法と、ロッテルダム市の目標管理を参考に作り、春と秋に議会へ報告します。

同じ10月、AIと人の数をめぐるニュースはオランダのほかにもありました。並べると、選び方の違いが見えてきます。

英国のBarclays、年内に約5,000人

英国の大手銀行Barclaysは10月22日、2026年の年末までに約5,000人、社員の約5%を減らすと明らかにしました。Reutersの報道によると、約1,000人はすでに減っていて、削減の約6割はソフトウェア開発者などの後方の部門です。同じ日に発表した7〜9月の税引き前利益は23億ポンドで、1年前より12%増えました。

AIの位置づけについて、ベンカタクリシュナンCEOは記者に、AIは「ケーキの上の飾りで、ケーキそのものではない」と話しています。マイクロソフトの6万人の希望退職と同じく、業績がいい会社が、人の数を先に絞る形です。

デンマークは「減らす」ではなく「空ける」

国の側で、オランダと違う選び方をしたのがデンマークです。デンマークの政治メディアAltingetによると、政府と自治体の連合会（KL）、地域の連合会（Danske Regioner）は2025年6月、AIで2035年までに公共部門の5,000万時間、約3万人分の仕事を空ける目標を示しました。

空けた時間は、国民と直接向き合う仕事に回す、という考え方です。人を減らす約束ではありません。それでも労働組合からは、目標に現実味がないという声が上がりました。

日本は「定員を増やさずに」、先にDXの人を足す

日本の国の行政機関は、どうでしょうか。国の行政機関の定員を管理する閣議決定「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」には、「デジタルの力をいかして、人手不足が深刻化する中、現在の国家公務員の定員を増やさずに行政サービスを持続できる環境を整備する」とあります。

この方針のもとで、内閣官房の資料によると、2026年度はDXを進めるための定員を396人増やしました（2年で782人）。行政でAIを使える環境を整える人に89人、各府省のDXの司令塔役に45人が入っています。そのうえで、政府全体で116人分の定員の削減を先送りし、「DXの効果が出るまでの間」に必要な人を確保するとしています。

オランダは減らし、デンマークは空け、日本は増やさずに保つ。言葉は違っても、3つの国はどれも2035年前後までの長い時間でAIの効果を見ています。そのうえで、オランダと日本に共通するのが、AIを入れる前に、先に人とお金を投じることです。日本はDXの人を先に足し、オランダは「変えるための投資を先に」と教訓に書きました。デジタル化の効果は、すぐには出ない。そこは同じ見方です。

書簡の中でAIを具体的に書いたのは、3本目の柱の中の2か所（調達と、AIの活用）だけでした。人を減らす力の大半は、規則をなくすこと、データを二度聞かないこと、評価と会議と諮問機関を減らすことから来る設計です。効率化全体でも削減額の3分の1まで、と自分で線を引いています。

それでも世界の見出しは「AIで減らす」でした。分かりやすいからだと思います。でも実際に国を小さくするのは、AIという道具より、「やめる」と決める政治の判断です。オランダの書簡は、そこから逃げずに書いている点で読む価値がありました。

2つ目の教訓は、会社にもそのまま当てはまると思います。今の仕事の流れの上にAIを足すと、AIの出力を確かめる人、データを整える人、新しくできるようになった仕事を回す人が必要になります。デジタル化の20年で、オランダの役所が実際に通った道です。

AIで本当に軽くなるのは、先に「やめる仕事」を決めた組織だと私たちは見ています。会議を1つ減らす、報告書を1本やめる、承認を1段飛ばす。その空いた場所にAIを入れる。順番を逆にすると、仕事が増えます。

日本の役所にとっても、会社にとっても、すぐに使える考え方が2つあります。1つは、組織がすでに持っている情報は、二度出させないこと。引っ越しや手当の申請で、同じ紙を何枚も書いた経験がある人は多いはずです。もう1つは、評価や報告を「全部やる」のをやめ、本当に要るものを毎年選ぶことです。

就職を考える学生にとっては、行政が「規則を年500減らす」「法律をプログラムとして書く」と言い出していることも面白いポイントです。データとプログラムが分かる人が、国の仕組みそのものを作り直す側に回れる。オランダの書簡は、そういう時代の入口に見えました。