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18万人の政府AI「源内」、回答者の半分はほぼ使わず。デジタル庁の「週1.83時間減」を編集部が検算

デジタル庁は、約18万人の政府職員が使える生成AI「源内」の初めてのアンケートで、利用者の業務時間は週約1.83時間減ったと推計しました。一方で、回答した6,439人の52%は、ほとんど・全く使っていないか未登録でした。編集部はデジタル庁の集計をもとに「週1.83時間」を計算し直し、回答者全員で割ると週約53分になることを確かめました。4月に約束された月次報告の行方、44億円の使い道、国会答弁AIへの期待と不安、英国・フランスの測り方と比べて、検証します。

浮世絵の木版画の中に、江戸の装いの人たちが青く光るノートパソコンに向かう役所の大部屋が描かれ、左に赤い印の「政府AI」、筆文字の巨大な「源内」、帯に「18万人、使ってる?」の文字。右にDATA TIMES編集長の小笠原海人が眉を寄せて横目で疑うような顔で立つ

「霞が関の人たちも、私たちと同じくらいAIを使っているんだろうか」

DATA TIMES編集長の小笠原が、政府のAIの資料を読み始めたとき、最初に浮かんだのはこの疑問でした。AIとデータを仕事にしている私たちにとって、生成AIは調べものや文字起こしで手放せない道具になっています。

国は、その道具を約18万人の政府職員に配りました。デジタル庁が自分たちで作った生成AIの利用環境、ガバメントAI「源内(げんない)」です。2026年10月30日には、10月20日から入れたAIエージェントに続いて、国会答弁の下書きを手伝うAIの試作版も、18万人が使えるようにしました。

同じ日、デジタル庁は初めての利用状況アンケートの結果を公表しています。利用者の71.7%が「満足」と答え、源内を使った業務の時間は、利用者1人あたり週約1.83時間減ったと推計しています。

ところが、回答した6,439人のうち3,361人、52%は、源内をほとんど・全く使っていないか、登録もしていない人でした。
デジタル庁の資料の1ページ。左に源内で改善した業務の棒グラフ(たたき台を素早く作れるようになった1,498人が最多)、右に1週間あたりの業務時間の変化の円グラフ(1〜3時間削減35.1%、ほぼ変わらない34.6%、3〜5時間削減10.9%、わからない10.2%、5〜10時間削減5.2%、10時間以上削減3.2%)。上に「利用者1人当たり週約1.83時間(約110分)と推計される」、下に、区間の中央値を採用し「わからない」は0時間と仮定した、という注記
デジタル庁がアンケートの結果をまとめた資料の1ページです。右下の小さな注記に、週1.83時間をどう計算したかが書かれています。この記事では、この注記から計算をたどり直しました。(デジタル庁『ガバメントAI源内における最近の動き』14ページ)

18万人に配ったAIは、役所の仕事を変えたのか。デジタル庁の資料、国会での質疑、英国やフランスの例を並べ、最後に編集部でアンケートの数字を計算し直して、確かめました。

WHAT IS

源内GENNAI

デジタル庁が内製し、政府職員に配っている生成AIの利用環境

  1. 2025.05デジタル庁で使い始める庁内で作った利用環境を職員約1,200人に開き、3か月で約8割が使った
  2. 2025.12総理が徹底活用を指示人工知能戦略本部で、高市総理が指示の「第一」に源内の徹底活用を挙げた
  3. 2026.05全府省で大規模実証39機関・約18万人を対象に実証を始め、まず約10万人が使えるようにした
  4. NOWエージェントと答弁AI10月にAIエージェントの環境と、国会答弁の下書きを手伝うAIの試作版を入れた

源内は、政府職員がチャットで生成AIを使うための仕組みです。デジタル庁の職員が自分たちで作り、ガバメントクラウドの上で動かしています。文章の下書き、要約、翻訳のほか、過去の国会答弁を探すAI、法制度を調べるAIなど、行政の仕事に合わせたAIアプリを約30種類そろえ、海外と国内の複数のAIモデルを選んで使えます。

対象は、外局を含む全府省庁の39機関、約18万人です。国家公務員は約59万人なので、その3割ほどにあたります。名前は、生成AIの英語の略「Gen AI」の読みと、江戸時代の発明家・平賀源内から付けました。

源内のプログラムの一部は、2026年4月から誰でも無料で使えるように公開されています。自治体や企業が、同じような仕組みを自分たちで作れるようにするためです。

この話を今、数字で確かめたい理由が3つあります。

1つは、初めて「使われ方」の数字が出たこと。18万人を対象にした実証は2026年5月に始まり、その初めてのアンケートの結果が10月30日に公表されました。2つ目は、源内が対話の道具から、仕事を任せる道具に変わり始めたこと。10月にはAIエージェントが入り、国会答弁の下書きを手伝うAIは2027年1月の通常国会から本格的に使われる予定です。3つ目は、お金の話が始まったこと。高市総理は10月8日の衆議院本会議で、源内の実証を通じて「費用対効果を継続的に把握、検証」すると答弁しました。

AIを道具として使うだけでなく、AIで何が変わったかを数字で見ることも、私たちの仕事です。社員に配ったAIが本当に使われているのか。どれだけ時間が浮いたのか。これは、AIを入れたどの会社でも、配ったあとに必ずぶつかる問いでもあります。国の狙い、時間の数字の中身、使っていない人の声、海外の測り方の順に、見ていきます。

01

国はなぜ、18万人の職員にAIを配ったのか

章の扉絵。夕暮れの国会議事堂のような石造りの建物を下から見上げ、たくさんの窓から青く光るチャットの吹き出しが空へ浮かび上がっていく場面と「18万人に AIを配る」の文字

始まりは、デジタル庁の中での小さな実験でした。

2025年5月、デジタル庁は自分たちで作った生成AIの利用環境を、庁内の職員に開きました。3か月で、職員約1,200人のうち約950人が使い、利用は延べ6万5,000回を超えています。一方で、同じ報告には、課長級の職員の半数は一度も使っていなかったことも書かれていました。若手や民間から来た職員はよく使い、管理職ほど使わない。デジタル庁の蓮井智哉統括官は2026年4月の参議院の特別委員会で、その理由の一つを、用意したアプリの多くが文書の要約やマニュアル検索のような汎用のもので、課室長級が担う政策の判断のような業務に必ずしも合っていなかったと説明しています。

この実験を、国は政府全体に広げると決めました。

2025年12月19日の人工知能戦略本部で、高市総理は7つの指示を出し、その「第一」に源内を挙げています。

第一に、『ガバメントAI源内』の徹底活用です。来年5月から10万人以上の政府の職員が活用できるようにします。AI源内の活用により、創造的に業務を行い、国民の皆様に信頼できるAIの意義を示してください。 ── 高市早苗内閣総理大臣、人工知能戦略本部(2025年12月19日)

2026年7月に改定された人工知能基本計画も、源内を名前で挙げ、「国内最大規模 18 万人もの政府職員によるAI利活用」と書いています。

狙いは、人手の不足と、安全に使える場所

国が源内に込めた狙いは、大きく3つあります。

1. 減っていく人手を、AIで補う

役所の仕事は減らないのに、働く人は減っていきます。2026年4月の参議院予算委員会で、当時の松本尚デジタル大臣は「この人材不足をAIでもって補っていく」と答弁し、とくに国会答弁の作成を先に進めると述べました。デジタル庁の資料は、国会答弁の作成を「限られた時間の中で、高い正確性や一貫性が求められる」、職員の業務負担が大きい業務の一つに挙げています。質問の確認から、過去の答弁や根拠資料の検索、答弁案の作成までを、短い期間でこなす仕事です。

2. 職員が安心して使える場所をつくる

誰でも使える一般向けのAIサービスには、外に出せない仕事の情報を入れられません。政府のルールでは、利用規約に同意するだけで使えるサービスでは、原則として機密の情報を扱えないことになっています。源内は政府が管理するクラウドの上で動き、デジタル庁の職員なら「機密性2」と呼ばれる、外に出さない業務の情報まで入れられます。

3. 国が最初の使い手になる

源内では、海外のAIモデルに加えて、国産のモデルも試しています。デジタル庁は15件の応募から7件を選び、そのうち5社と契約しました。2026年9〜11月には、どのモデルの答えかを伏せて職員に選んでもらう比べ方の試験も進めています。国産AIを育てる経済産業省の事業との関係は、GENIACの通信簿で詳しく書きました。

お金は、補正予算で44億円

お金の面では、国は2025年度の補正予算で「ガバメントAI整備事業」に44億円を付けました。デジタル庁が公表している随意契約の一覧から、2026年4〜5月に結ばれた源内関連の主な契約を拾うと、次のとおりです。

事業契約した相手契約額
18万人への大規模導入の実証KDDI約5.0億円
国会答弁の作成を手伝うAIの開発実証NTTドコモビジネス約2.5億円
行政のAIアプリの開発実証NTTデータ約2.5億円
ガバメントAI用の大規模データセットの調査・収集・加工TOPPAN6.7億円
ガバメントAIの主管課支援等ガートナージャパン5.5億円

出典:デジタル庁の随意契約の公表(2026年4月分)と同(5月分)をもとに編集部作成。いずれも企画競争による随意契約。ほかに検証環境の設計・開発(NTTデータ、3.9億円)、官報データの収集(国立印刷局、0.5億円)がある。

それ以前の源内は、デジタル庁の中の検証の事業でした。国の事業を点検する行政事業レビューのシートによると、前身の事業の執行額は、2023年度が約2.2億円、2024年度が約3.6億円、2025年度が約0.5億円です。補正予算の44億円は、規模が一けた変わったことになります。

44億円を18万人で割ると、1人あたり約2.4万円です。ただしこれは、データの整備や答弁AIの開発まで含めた「作る」ためのお金を人数で割っただけの数字で、毎年かかる利用料とは別のお金です。AIを使うたびにかかる利用料(トークン利用料)は、古川俊治デジタル大臣が10月14日の衆議院予算委員会で、2027年度の概算要求に盛り込んだと答弁しています。ただ概算要求の資料では、源内の整備・運用の費用は「情シス経費+事項要求」と書かれているだけで、源内だけの金額は示されていません。1人あたり毎年いくらかかるのかは、今の公表資料からは計算できません。

02

「週1.83時間」を、編集部が計算し直した

章の扉絵。暗い作業台の上で、文字盤に数字のない真鍮の置き時計が分解され、歯車が標本のように並び、虫眼鏡とピンセットが添えられた場面と「週1.83時間 の中身」の文字

では、源内で仕事はどれだけ楽になったのか。デジタル庁の答えは「利用者1人あたり週約1.83時間(約110分)」です。

アンケートは2026年8月21日から9月18日に、源内を使える府省庁の職員を対象に行われ、6,439人が答えました。本省の職員が2,467人、地方の出先機関の職員が3,972人です。時間の質問に答えたのは、このうち週1回以上使っている3,078人でした。

「週1.83時間」は、こう計算されている

職員は、源内を入れた業務の1週間あたりの時間の変化を、「1〜3時間削減」「3〜5時間削減」のような幅で選んでいます。デジタル庁の注記によると、週1.83時間は次の約束で計算されています。

  • 「1〜3時間」「3〜5時間」「5〜10時間」は、それぞれ幅の真ん中(2時間、4時間、7.5時間)とみなす
  • 「10時間以上削減」は、控えめに10時間とみなす
  • 「ほぼ変わらない(±1時間未満)」と「わからない」は、0時間とみなす

編集部で、公表された人数にこの約束を当てはめて計算し直しました。減った時間の合計は週5,650時間で、3,078人で割ると1.836時間。デジタル庁の数字とほぼ同じになりました。計算の手順は公開されていて、外からたどり直せる数字です。

幅の取り方しだいで、1.24〜2.43時間

ただ、この計算には、決め方しだいで結果が動く部分があります。

それぞれの幅の真ん中ではなく下の端(「1〜3時間」なら1時間)をとると、1人あたりは週1.24時間。上の端(同じく3時間)をとると、週2.43時間になります。「わからない」と答えた313人を分母から外すと、週2.04時間です。どれも誤りではありません。「週1.83時間」は、週1.2〜2.4時間ほどの幅の真ん中に置いた推計として読むのがいいと私たちは考えます。

平均を押し上げている人たちもいます。週5時間以上減ったと答えた人は、利用者の8.4%(259人)。この人たちだけで、減った時間の合計の39%を占めていました。一方、利用者を真ん中で2つに分けたときの境目の人は、「1〜3時間削減」の中にいます。一方で、利用者の45.5%は、減った時間が1時間に届いていません。ふつうの利用者の実感は、週に1時間あまりと見るのが近そうです。

数字の細かい違いもひとつあります。デジタル庁の発表文は「1時間以上の短縮を実感」した利用者を54.4%としていますが、人数から計算し直すと1,677人÷3,078人で54.5%になります。資料の中でも両方の数字が使われていて、四捨五入した割合を足したかどうかの違いです。

回答者全員で割ると、週53分

いちばん大きく結果を変えるのは、「誰で割るか」です。

週1.83時間を誰で割るかを比べた図。減った時間の合計は週5,650時間。利用者3,078人で割ると1人あたり110分、回答者6,439人で割ると53分
デジタル庁の集計をもとにした編集部の試算です。時間の質問に答えなかった、ほとんど・全く使っていない人と未登録の人(3,361人)を0時間として、回答者6,439人で割りました。(デジタル庁のアンケート集計を編集部で再計算)

週1.83時間は、週1回以上使っている3,078人で割った数字です。アンケートに答えた6,439人のうち、残りの3,361人は、源内をほとんど・全く使っていないか、まだ登録していない人でした。この人たちの削減を0時間として、回答者全員で割り直すと、1人あたり週約53分になります(編集部の試算)。

アンケートに答えたのは、18万人のうち3.6%です。答えた人と答えなかった人で使い方が違う可能性もあるので、この53分も、18万人全体にそのまま当てはまるとは限りません。少なくとも言えるのは、「利用者1人あたり」と「職員1人あたり」は、2倍ほど違うということです。

浮いた時間は、別の仕事に回っている

もう一つ、時間の数字だけでは見えないことがあります。

源内を入れた業務の時間の「割合」を聞いた質問では、利用者の59.1%が「ほぼ変わらない(±1割未満)」と答えました。一方で、改善した点を複数選ぶ質問では、「たたき台を素早く作れるようになり、ゼロから考える負担が減った」が1,498人で最も多く、「経験の少ない分野でも知識のキャッチアップが速くなった」が1,088人で続きます。

自由記述には、こんな声がありました。

VOICE

業務時間削減ではないが、以前は業務委託を行い半年から1年かけて策定していたガイドライン作成が、業者を使わず内製で3ヶ月程度で完成させることができている。ただ、これまで外部にアウトソーシングしていたものを、自分達でできるようになったものであり、結果的に自身の業務量が増えており、自身の業務時間が削減とはなっていない。

政府職員(アンケートの自由記述)源内の利用者デジタル庁のアンケート(2026年8〜9月)の自由記述。資料ではである調に統一されたうえで抜粋されている

デジタル庁の資料のまとめのページでは、この声は前半だけが引かれ、後半の「業務時間が削減とはなっていない」は省かれていました。でも、私たちはこの後半にこそ源内の本当の効果が出ていると考えます。外に頼んでいた仕事を自分たちでできるようになった分、委託のお金は減ったかもしれません。その代わり、職員の時間は減っていない。AIの効果は、時間よりも「できる仕事の範囲」に出ている可能性があります。

約束された「月次報告」は、まだ見当たらない

効果をどう測るかは、国会でも問われてきました。

2026年4月1日の参議院の特別委員会で、チームみらいの安野貴博議員は、大規模実証が「単なる試行に終わってしまっては意味がない」として、政府横断のKPI(目標の数字)と成果のダッシュボードを公開するかを尋ねました。当時の松本大臣は、KPIの設定とダッシュボードの公開は「しっかりと公開をして」進めると答えています。

その2週間あまり後の4月17日の会見で、松本大臣は具体的な予定も示しました。夏ごろをめどに、アカウントを配った人のうち1回でも使った人の割合(利用開始率)、その月に1回以上使った人の割合(月間利用率)、1人あたりの実行回数などを、政府全体と府省庁ごとに「月次報告」として毎月公表するというものです。

ところが、編集部が11月14日にデジタル庁の源内のページと発表の一覧を確かめた範囲では、この月次報告は見当たりませんでした。今わかる利用の数字は、10月30日に公表された1回目のアンケートだけです。ログで数えた利用率は、まだ外から見えない。ここが、源内の成果を判定するうえでいちばん大きな空欄です。

国の事業点検には、別の数字もあります。2025年度分の行政事業レビューで、デジタル庁は、AIアプリを入れた業務の「削減時間割合」を目標20%に対して実績58%と評価しました。ただ、この年度は主にデジタル庁の中での検証で、職員アンケートとは対象も数え方も違います。同じ源内でも、どの数字を成果として示すかで、見え方は大きく変わります。

03

使わない半分の理由と、答弁AIへの期待と不安

章の扉絵。夕暮れの事務室に同じ机が奥まで並び、手前の半分のノートパソコンは青く光り、奥の半分は閉じて暗く、横に書類の束が積まれている場面と「使わない 半分の声」の文字

次は、源内を使っていない人たちです。

ドーナツ型の円グラフ。円の52%が色付きで、真ん中に52%。右に、ほとんど・全く使わない3,361人、回答した職員6,439人
アンケートに答えた6,439人のうち、源内を「ほとんど利用していない」1,687人(26.2%)、「利用登録はしたが、全く利用していない」325人(5.0%)、「利用登録をしていない」1,349人(21.0%)の合計です。デジタル庁の資料は、未登録の人を除いた31.2%を「ほとんど・全く利用していない」としています。(デジタル庁のアンケート集計を編集部で集計)

回答者の52%が、源内をほとんど使っていないか、まだ登録していませんでした。ほぼ毎日使う人は10.4%、週3〜4回が11.0%、週1〜2回が26.4%です。

役職による差は小さく、審議官級以上から係員級まで、どの役職でも週1回以上使う人は5割前後でした。2025年のデジタル庁では課長級の半数が一度も使っていなかったので、管理職ほど使わないという傾向は、回答者を見るかぎり薄れています。

ここで注意したいのは、これが「回答した人のうち」の割合だということです。18万人の半分が使っていない、とは読めません。アンケートに答えるのは、どちらかといえば源内に関心のある人だと考えると、回答しなかった人の利用はもっと少ない可能性もあります。

使わない理由の1位は「使い方がわからない」

使わない人に理由を聞くと、答えは次のとおりでした(3,361人、複数回答)。

  • 使い方がわからない:1,166人
  • 源内以外の他のAIサービスを常時利用している:994人
  • 業務で源内を使う必要性を感じない:925人
  • 仕事の性質上、AIを使う必要がない・立場にない:547人
  • 源内のアカウントがない:271人

「アウトプットの品質が不安」(230人)や「情報セキュリティが不安」(207人)は、思ったより少ない答えでした。使わない理由の中心は、不信より「使い方」と「必要性」です。未登録の人だけを見ると、「使い方がわからない」が34.1%で最も多く、ほとんど使わない人では「他のAIサービスを常時利用」が最も多い割合でした。

自由記述には「源内の存在自体を知らなかった」「毎日締め切り業務に追われ余裕がない状況下、一切レクチャー等はなく、独学で一から始めないといけない」という声もあります。国会対応の担当からは、過去の答弁を短い時間で探さなければならないのに「一回プロンプトを回すのに10~15分も待ってられない」という声もありました。

研修や支援の希望を聞くと、回答者全体では「省内・他省庁のユースケース・活用事例集」(2,372人)と「基本的な使い方の研修」(2,276人)がほぼ並びました。ほとんど使わない人や未登録の人に限ると、「基本的な使い方の研修」が最も多い答えです。

「他のAI」と、シャドーAIのルール

2番目の「他のAIサービスを常時利用」は、少し説明が要ります。

10月20日に公表された「源内基準」は、職員が守ることの一つに「シャドーAIの利用禁止」を挙げ、「利用が認められていない生成AIサービスを使用しないこと」と書いています。禁止の例には、私用のチャットAIに非公開の業務資料を入れて分析させることなどが並びます。

ただ、アンケートの「他のAIサービス」が、認められていないAIだとは書かれていません。自由記述には「現状Copilotが使い慣れており、手が出しにくい」「コパイロットと源内の使い分けについて、具体的なケースで教えていただけるような資料があるととても参考になります」という声があり、省庁が認めて入れている別のAIを使っている人も多いと考えられます。この994人を、シャドーAIの数として読むことはできません。

使っている人の不安は「精度」と「入れていい情報」

使っている3,078人が困ったことの1位は、「回答の精度・信頼性が低い場面があった」の949人でした。次いで「AIの出力をそのまま使えず、修正・加工に手間がかかった」627人、「処理が遅い・エラーが発生した」428人、「入力できる情報の範囲の判断に迷った」304人です。最も多かったのは「特に困った経験・不満はない」の1,136人でした。

自由記述は、現場の悩みが具体的です。

VOICE

回答の信頼性を疑い全て裏どりをしていくと、結局時間がかかってしまうという点も悩みどころであるし、自分で裏どりができるようなものであればそもそも源内を利用せずとも問題解決できることが多いため、この点は実践的な解決方法が知りたいところ。

政府職員(アンケートの自由記述)源内の利用者デジタル庁のアンケート(2026年8〜9月)の自由記述。資料ではである調に統一されたうえで抜粋されている

ほかにも、「機密情報に該当するかの判断がつかないものもあって、結局源内を使うことを諦めたこともあった」、学習データが「おおむね2024年頃からカットオフされている」といった声がありました。

デジタル庁は、10月20日に入れたAIエージェントの環境で、こうした声の一部に応えたとしています。回答の根拠のURLやファイルを示す、数百MBのファイルやWordやExcelを扱える、ウェブを検索して最新の情報を調べる、といった点です。2027年1月ごろに2回目のアンケートを行い、変化を確かめる予定です。

国会答弁AIは、何を手伝うのか

10月30日に試作版が配られた国会答弁のAIは、源内の中でいちばん注目を集めているアプリです。

デジタル庁の説明によると、このAIは、質問の内容を確かめ、過去の答弁や根拠の資料を探して整理し、答弁案を作り、内容の確認も手伝います。開発は2026年4月から、NTTドコモビジネスに委託しました。16省庁から公募した実務経験の長い職員102人が評価に加わり、試作版を試した評価者の約8割が「使いたい」と答えています。

デジタル庁は、資料に「職員の判断をAIに委ねるものではない」と書いています。政策の解釈や答弁の中身を決めるのは職員で、答弁するのは大臣です。

国会では、期待と注文の両方が出ていました。2026年5月27日の参議院本会議で、参政党の梅村みずほ議員は源内の導入を「隗より始めよ。導入を支持します」としたうえで、AIを使うことで答弁が「紋切り型」にならないよう求めました。答弁に立った当時の松本デジタル大臣は、その場の答弁そのものを源内で作ったと明かしています。

私のこの答弁に関しましては、職員が「源内」で原案を作成し、職員が事実確認を行った後、私が最終確認、決裁を行った上で答弁するという手順でAIを活用しております。 ── 松本尚デジタル大臣(当時)、参議院本会議(2026年5月27日)

その少し前、5月12日の衆議院の特別委員会では、長妻昭議員が別の角度から注文を付けました。過去の答弁の整合性を確かめる使い方は良いとしつつ、政府の答弁を学ばせると「はぐらかし答弁ばかり覚えて」しまうのではないか、という懸念です。

5月8日の同じ委員会では、松本大臣が、源内に質問を入れると2ページほどの答弁の文章が3分で出てくる一方、事実と違う部分もまだあり、職員が確かめて答弁書にしていると説明しています。下書きは数分、確かめるのは人。答弁AIの効果は、この確認の手間がどれだけ減るかで決まりそうです。

答弁を書く時間より、待つ時間という指摘

答弁AIには、外からの厳しい見方もあります。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、2026年1月の論考で、国会対応が過酷になる原因は答弁を書く作業そのものではなく、「質問通告の遅れや部局間調整に伴う長時間の待機」だと書いています。AIで書く作業を速くしても、仕事の進め方が変わらなければ根本は解決しない、という主張です。

政府もこの点は意識しています。松本前大臣は6月3日の衆議院内閣委員会で、質問の通告は以前よりだいぶ早くなってきたとしたうえで、議員の側にも通告への協力を呼びかけました。答弁AIの試作版を配った10月30日の会見では、古川大臣が、AIに頼りきりになる懸念について次のように話しています。

AIを利用する方が常にAIの答えが正しいかどうか、そういった批判的な面を持ちながら利用していき、それによって両方の能力が上がっていくという関係を築くことが重要だと思っております。 ── 古川俊治デジタル大臣、記者会見(2026年10月30日)

04

英国とフランスは、政府のAIの効果をどう測ったか

章の扉絵。暗い机の上に、ストップウォッチ、定規、真鍮の天びんが置かれ、天びんの片方に書類の束、もう片方に青く光るチャットの吹き出しが載り、奥にうっすらと地球が見える場面と「海外は どう測った」の文字

政府の職員にAIを配り、効果を測る試みは、海外でも進んでいます。比べてみると、源内の数字の読み方が見えてきます。

英国の「1日26分」も、幅の真ん中で計算していた

英国政府は2024年9月から12月まで、各省など約2万人にMicrosoft 365 Copilotを配って試しました。2025年6月の報告書によると、利用者は1日平均26分の時間を節約しています。この数字も自己申告で、計算には「それぞれの幅の真ん中の値」を使ったと書かれています。源内の週1.83時間と、同じ作り方の数字です。

その後、英国の各省は自分たちの試験を、もう少し慎重に測り直しました。

  • 雇用年金省:2024年10月から2025年3月まで、職員3,549人に配り、使った人と使っていない人を比べて、決まった8つの作業で1日平均19分の節約と推計しました。報告書は、くじ引きで配ったわけではなく、手を挙げた人や推薦された人が多いため、効果を大きく見積もるおそれがあると書いています。
  • 歳入関税庁:2024年9月から12月まで、くじ引きで3,000人に配り、利用していない人もいることを考えて自己申告の数字を約2割割り引いて、週の労働時間の2〜3%、週約60分としました。
自己申告の時間削減を週あたりで並べた横棒の図。源内(日本)110分、英国の省庁横断の試験130分、英国雇用年金省95分、英国歳入関税庁60分
どれも利用者の自己申告をもとにした数字で、英国の3つは2024年秋〜2025年春の試験です。英国の省庁横断の試験と雇用年金省は1日あたりの値を5倍して週あたりにした編集部の試算で、歳入関税庁は自己申告を約2割割り引いた値です。対象の作業や数え方が違うため、順位を付けるためのものではありません。(デジタル庁と英国政府の資料をもとに編集部作成)

並べると、源内の週110分は、英国の各省の数字と同じくらいの大きさです。ただ、英国の3つも、すべて利用者の自己申告がもとです。同じAIでも、配り方や数え方の違いで、週60分から130分まで2倍ほど開いていました。

フランスは、時計で測った

もっと踏み込んだのがフランスです。

フランス政府は2025年12月から2026年6月まで、国の職員向けのAIアシスタントを1万人分配って試しました。省庁間公共変革局(DITP)の評価の資料では、アンケートで「時間が減った」と答えた人が66%いました。

そのうえでDITPは、希望した約30人に、AIを使う場合と使わない場合で同じ作業をしてもらい、時間を実際に測っています。結果は、2つの作業で1件あたり平均2.5分と5.4分の短縮でした。資料は、この結果は全職員に広げて当てはめられず、慎重に読むべきだと書いています。

66%は「時間が減った」と感じた人の割合で、2.5分と5.4分は作業1件あたりの短縮です。物差しは違いますが、フランスは体感を聞く調査と、時計で測る試験を分けて行ったことになります。

日本の会社でも、時間が減ったのは4人に1人

民間の調査も、似た姿を見せています。

パーソル総合研究所が正社員を対象にした2026年2月の調査では、生成AIを使う作業の時間は平均16.7%減っていました。一方で、仕事の時間そのものを減らせた人は、利用者の4人に1人にとどまっています。日常的に使いこなしている人も1割ほどでした。

作業は速くなっても、仕事全体の時間は減りにくい。源内のガイドラインの声と、同じことが起きています。

EDITOR'S TAKE ── 編集長・小笠原はこう読む

配るは合格。次は「測る」と「任せる」の番

デジタル庁の資料、国会での質疑、英国とフランスの例、そして編集部の再計算を並べると、源内の成果は「配る」と「変えた」で、はっきり分かれました。

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「配る」は合格。「仕事を変えたか」は、まだ自己申告の1回分

庁内の実験から1年あまりで、39機関・約18万人が使える環境をつくり、AIエージェントまで入れた。国の情報システムとしては、私はかなり速い動きだと思います。プログラムを公開し、自治体や企業が同じ仕組みを作れるようにしたのも、税金で作ったものの返し方として筋が通っています。「配る」については、合格を付けていいと考えます。

一方で、「役所の仕事を変えたか」を判定する材料は、まだ自己申告のアンケート1回分です。週1.83時間は、幅の真ん中をとった推計で、回答者全員で割れば週約53分になります。英国の各省の数字は、配り方や数え方の違いで2倍ほど開き、フランスは時計で測って1件あたり数分という結果を出しました。源内の数字が大げさだとは言いません。ただ、「時間が減った」と感じることと、時間が減ったことは別です。高市総理が答弁した「費用対効果の検証」には、4月に約束された月次報告のような利用の記録と、作業を実際に測る試験の両方が要ると私たちは見ています。

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使わない人の一番の理由は「使い方」。伸びしろは、隣の人の使い方にある

使わない人の理由の1位は「使い方がわからない」で、性能への不信は少数でした。2025年のデジタル庁で課長級の半数が使っていなかったのに比べると、今回の回答者では、役職による差はほとんどなくなっていました。広がる余地は、まだ十分にあります。

使っている人が一番ほしがっていたのは「他省庁の使い方の事例集」、使っていない人は「基本的な使い方の研修」でした。デジタル庁は、職員が作った手順をAIで再利用できる形にして共有する「源内ライブラリ」を年度内に入れる予定です。18万人のうち、うまく使っている誰かの手順を、隣の部署がそのまま使える。私はこれが、研修と並んで、使う人を増やすいちばんの近道だと思っています。

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答弁AIの効果は、答弁の外で決まる

国会答弁の作成は、職員の負担が特に大きい仕事です。下書きを数分で出せるAIは、たしかに大きな助けになります。ただ、松本前大臣自身が答弁で認めたように、出てきた文章は職員が確かめています。そして野口氏が指摘したように、国会対応の負担は、答弁を書く時間だけでなく、質問の通告を待つ時間や部局の間の調整からも生まれています。

だから答弁AIの成果は、2027年の通常国会で、答弁1本を仕上げるまでの時間が、待つ時間も含めて何時間から何時間になったかで付けるべきだと考えます。AIに任せる部分を増やすほど、測る仕組みも一緒に要る。18万人にAIを配った国が、次にそれを示せるか。2回目のアンケートと答弁AIの本格運用で、私たちも答え合わせをします。

SOURCES ── 出典・参考

  1. デジタル庁『ガバメントAI 源内 利用状況アンケート調査(第1回)の結果を公表しました』(2026年10月30日)
  2. デジタル庁『ガバメントAI源内における最近の動き』AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会(第3回、2026年11月9日)資料5
  3. デジタル庁『ガバメントAI 源内で「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版を提供開始します』(2026年10月30日)
  4. デジタル庁『ガバメントAI 源内においてAI エージェント利用環境の提供を開始するとともに、「源内基準」を公表します』(2026年10月20日)
  5. デジタル庁『ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準(源内基準)第1版』(2026年10月20日)
  6. デジタル庁『デジタル庁職員による生成AIの利用実績』(2025年8月29日)
  7. 首相官邸『令和7年12月19日 人工知能戦略本部』総理の一日
  8. 内閣府『人工知能基本計画』(2026年7月14日閣議決定)
  9. デジタル庁『ガバメントAI源内の大規模実証』資料 (2026年3月6日)
  10. デジタル庁『全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI(源内)の大規模実証を開始しました』概要資料 (2026年5月28日)
  11. デジタル庁『令和7年度補正予算の概要』(2025年12月17日)
  12. デジタル庁『随意契約の公表(令和8年4月分)』
  13. デジタル庁『随意契約の公表(令和8年5月分)』
  14. デジタル庁『令和9年度概算要求の概要(主な事業)』(2026年8月31日)
  15. デジタル庁『ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル(LLM)の公募結果』(2026年3月6日)
  16. デジタル庁『ガバメントAI 源内における国産クラウド上での国産基盤モデルの試用開始について』(2026年7月10日)
  17. デジタル庁『ガバメントAI「源内」をOSS(オープンソースソフトウェア)として公開しました』(2026年4月24日)
  18. デジタル庁『行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)』(2026年6月12日)
  19. デジタル庁ニュース『【解説】ガバメントAIとは?デジタル庁が進める政府AI活用戦略【源内】』(2025年12月11日)
  20. 国会会議録 第221回国会 参議院本会議 第16号 梅村みずほ議員の質問・松本尚デジタル大臣の答弁 (2026年5月27日)
  21. 国会会議録 第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号 (2026年5月8日)
  22. 国会会議録 第221回国会 衆議院 同特別委員会 第6号 長妻昭議員の発言 (2026年5月12日)
  23. 国会会議録 第221回国会 参議院 決算委員会 第8号 (2026年6月15日)
  24. 国会会議録 第222回国会 衆議院本会議 第3号 高市早苗内閣総理大臣の答弁 (2026年10月8日)
  25. 国会会議録 第222回国会 衆議院 予算委員会 第3号 古川俊治デジタル大臣の答弁 (2026年10月14日)
  26. デジタル庁『古川大臣記者会見(令和8年10月30日)』
  27. 国会会議録 第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 松本尚デジタル大臣の答弁 (2026年6月3日)
  28. 野口悠紀雄『国会答弁作成用の生成AI「源内」がスベっていると言えるこれだけの理由』現代ビジネス (2026年1月15日)
  29. 国会会議録 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号 安野貴博議員の質問・松本尚デジタル大臣の答弁、蓮井智哉統括官の答弁 (2026年4月1日)
  30. デジタル庁『松本大臣記者会見(令和8年4月17日)』
  31. 行政事業レビュー見える化サイト『ガバメントAI(源内)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)』事業番号007632 (2026年9月1日公表)
  32. 英国政府『Microsoft 365 Copilot Experiment: Cross-Government Findings Report』(2025年6月2日)
  33. 英国雇用年金省『An evaluation of DWP's Microsoft 365 Copilot trial』(2026年1月29日)
  34. 英国歳入関税庁『Evaluating the impact of Microsoft Copilot in HMRC』(2026年7月9日)
  35. フランス省庁間公共変革局(DITP)『Synthèse de l'évaluation de l'expérimentation de l'Assistant IA』(2026年6月)
  36. パーソル総合研究所『生成AIとはたらき方に関する実態調査』(2026年2月3日)
  37. デジタル庁のアンケート集計(第1回)をもとにした編集部の再計算(2026年11月14日)
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