役所のシステム、クラウドに移したら1.8倍に。「3割減」を掲げたガバメントクラウド移行の通信簿

「役所のシステムも、クラウドに移したら安くなるんじゃないの？」

DATA TIMES編集長の小笠原が、自治体のシステムの話を調べ始めたとき、最初に浮かんだのはこの疑問でした。AIとデータを仕事にしている私たちにとって、クラウドは、使った分だけ払って、安く速く回すための道具です。

国も同じ考えでした。全国の市区町村と都道府県が使っている住民票、税、介護保険などのシステムを、国の標準の仕様にそろえて「ガバメントクラウド」へ移す。移し終えたら、運用費は2018年度より少なくとも3割減らす。2022年10月に閣議決定した方針に、そう書いてあります。

ところが、デジタル庁自身の推計は「1.8倍」でした。

2026年度末までに移行するシステムの運用費は、移行前の約1,400億円から約2,500億円へ。約1,100億円増えると、デジタル庁は見込んでいます。

一つの街で見ると、もっと生々しい数字になります。デジタル庁が把握している例では、人口27万人ほどの中核市で、住民票や税などのシステムにかかる年間の費用が、2億800万円から7億8,400万円へ、3.8倍になる見積もりが出ていました。

安くなるはずのクラウドで、なぜ費用が増えるのか。増えた分は誰が払うのか。そして、この計画は「失敗」なのか。国の資料と自治体の見積もり、海外の例を並べ、最後に編集部で全国の自治体を数えて確かめました。

WHAT IS

自治体システムの標準化Standardization of Local Government Information Systems

全国1,788の自治体の20業務のシステムを、国の標準にそろえてクラウドへ移す国の計画

1. 2021.05標準化法が成立住民票や税など20業務のシステムを、国の標準に合わせることを自治体に義務付けた
2. 2022.10「3割減」を掲げる基本方針を閣議決定。移行後の運用費を2018年度比で少なくとも3割減らすと書いた
3. 2025.06運用費の対策を決める運用費が大きく増えるという自治体の声を受け、デジタル庁が総合的な対策をまとめた
4. NOW期限に3割が届かず2026年3月末の期限までに、全体の29.1%にあたる10,013システムが移行できなかった

正式には「地方公共団体情報システムの標準化」と呼ばれる、デジタル庁と総務省が進める国の計画です。2021年にできた標準化法で、全国1,741の市区町村と47の都道府県に、住民基本台帳、戸籍、個人住民税、固定資産税、国民健康保険、介護保険、児童手当など20の業務のシステムを、国が決めた標準の仕様に合わせることを義務付けました。

対象のシステムは、全国で3万4,366。これまで自治体ごとに事業者から買い、それぞれ手を加えて使ってきたシステムを、2025年度末までに一斉に入れ替える計画でした。入れ替え先として国が用意したのが、デジタル庁が契約するクラウド「ガバメントクラウド」です。

住民票の写しを取る、税の通知が届く、児童手当が振り込まれる。私たちが役所とやり取りするほとんどの場面の裏で動いているのが、この20業務のシステムです。

この話を今、数字で確かめたい理由が3つあります。

1つは、期限が来たこと。2026年3月末で国の移行の支援期間が終わり、間に合ったシステムと間に合わなかったシステムの一覧を、デジタル庁が6月に公表しました。2つ目は、お金の話が国の予算に入ってきたこと。増えた運用費を助ける補助金が2026年度に始まり、2027年度はさらに大きな額が要求されています。3つ目は、2026年9月で標準化法が施行から5年になり、国がこれまでの取組を検証する予定だからです。

クラウドの請求書は、使い方しだいで高くも安くもなります。AIとデータの仕事で毎月クラウドの請求を見ている私たちにとっても、「移しただけでは安くならない」のは実感のある話でした。国の狙い、計画と現実のずれ、お金、海外との比較、そして編集部が数えた独自の数字の順に、通信簿を付けていきます。

自治体のシステムは、長いあいだ「自治体ごとの特注品」でした。

同じ住民票のシステムでも、A市とB町では画面も帳票も違います。事業者のパッケージを買い、その街の事務の進め方に合わせて手を加えてきたからです。手を加えるほど、使う側には便利になります。そのかわり、国の制度が変わるたびに、全国の自治体がそれぞれ自分のシステムを直すことになりました。

たとえば児童手当の制度が変わると、1,741の市区町村が、それぞれ事業者に改修を頼み、それぞれ費用を払います。総務省の資料は、こうしたカスタマイズのせいで「維持管理や制度改正時の改修等において、地方公共団体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい」と書いています。

そこで国は、2021年に標準化法を作りました。20業務のシステムは、国が決めた標準の仕様に合わせる。仕様が全国で一つなら、制度が変わったときの直しも、事業者が標準の側で一度やれば済みます。全国で同じ型のシステムを使い、直すのも一度で済ませる。これが標準化の一番の狙いです。

もう一つの柱が、システムの置き場所でした。

これまで自治体のシステムは、庁舎のサーバー室や、事業者や地域のデータセンターに置かれてきました。いくつかの自治体で同じシステムを共同で使う「自治体クラウド」も、2021年4月時点で713団体に広がっていました。

国はこれを、ガバメントクラウドに集めようとしています。国内の複数の地域にデータを分けて置けば、大きな災害が起きてもシステムを止めずに済みます。デジタル庁が作った共通のセキュリティの設定を、すべてのシステムに当てられます。2025年4月の内閣官房の資料は、移す理由として「大規模災害対策」と「事務の効率化」、そして「高度で均一なセキュリティ対策」を挙げています。

そしてお金です。標準の仕様にそろえ、クラウドで共同で使えば、1つの街あたりの費用は下がるはずだ、と国は考えました。2022年10月の基本方針に、運用費を2018年度比で「少なくとも3割の削減を目指す」と書き込んだのは、その見込みがあったからです。

人口が減り、役所の職員も、システムを作る事業者の技術者も足りなくなっていきます。デジタル庁の総合的な対策は、自治体と事業者がそれぞれシステムを守り続けることは「人材面・財政面からも限界」だと書いています。標準化は、その限界を見越して始まった計画でした。

では、お金はどうなったのか。冒頭の1.8倍を含め、いま確かめられる数字を並べます。

ひとつ断っておくと、3割減と1.8倍は、同じ物差しの数字ではありません。目標は2018年度の費用と比べた値で、1.8倍は移行する直前の費用と比べた値です。2018年度から移行直前までに費用が動いていれば、そのぶん比べ方はずれます。それでも、移行の前後で費用が下がるどころか、倍近くに上がる見込みだという向きは、国の推計からはっきり読み取れます。

中核市は平均2.3倍、減る見込みは59市中2市

自治体の側の数字は、さらに厳しいものでした。

人口20万人以上の都市がなる「中核市」の集まり、中核市市長会は2025年1月、国への緊急要望で独自の調査結果を示しました。移行前の運用費は1市あたり平均3億3,800万円。これが移行後は平均6億8,400万円になり、市ごとの倍率の平均は2.3倍、5割以上の市で2倍以上、最大で5.7倍です。

回答した59市の内訳は、2025年4月の国の会議の資料に載っています。

東京都も、都内の区長会・市長会・町村会と連名で、2025年5月に国へ共同要請を出しました。デジタル庁が示すクラウドの割引（大口割引20%、長期継続割引33%）を最大限使えたとしても、都内全体で約1.6倍。区部は約1.5倍、市部は約1.7倍、町村部は約2.0倍と、小さな自治体ほど上がり方が大きくなっています。全国町村会も2025年4月の要望で、多くの町村で費用が「移行前と比較して数倍となる」と訴えました。

国が自ら試した結果もあります。デジタル庁は2021年度から、神戸市や盛岡市、長野県須坂市などの「早期移行団体」と一緒に、ガバメントクラウドへ移した場合の費用を試算してきました。2026年3月の報告書では、今のシステムをそのまま使い続けた場合と比べた5年間の運用費は、次のとおりでした。

出典：デジタル庁『令和６年度のガバメントクラウドに係る検証事業について』（2026年3月）18ページをもとに編集部作成。対象は各団体が先にクラウドへ移した一部の業務で、通信回線の見直しやクラウドの節約などの対策をとる前提で試算している。

国と一緒に最も熱心に準備してきた自治体でも、3割減に届いたところは一つもありませんでした。下がったのは盛岡市と佐倉市だけです。いちばん増えたのは、2つの町が同じシステムを共同で使ってきた美里町・川島町の5割増でした。デジタル庁は、もともと「自治体クラウド」で機械もシステムも共同で使い、費用を抑えてきた団体ほど、移行で減る費用が小さく、増えやすいと分析しています。

費用がふくらむ5つの理由

なぜ、クラウドに移すと費用が増えるのか。デジタル庁の総合的な対策は、理由を「構造的な要因」「機能強化の要因」「外部の要因」の3つに分けて、10を超える項目を挙げています。かみ砕くと、次の5つにまとめられます。

1. 今までなかった費用が生まれた

庁舎とガバメントクラウドをつなぐ専用の回線。クラウドの設定や費用の配分を管理する「運用管理補助者」への委託費。どちらも、移行前にはなかった費用です。冒頭のA市では、この2つだけで年6,400万円が新たに加わりました。さらに、クラウドに移るシステムと移らないシステムが混ざると、古い置き場所と新しい置き場所の両方を守る費用が二重にかかります。

2. 期限に間に合わせるため、そのまま載せた

クラウドは、夜や休日に止める、必要な分だけ借りる、長く使う約束で割引を受ける、といった使い方の工夫で安くなります。ところが多くのシステムは、2025年度末の期限に間に合わせることを優先して、作りを変えずにクラウドへ載せました。デジタル庁自身が、パッケージや運用が「十分にガバクラに最適化できていない」ことを費用が増える要因に挙げています。

3. 前より良くなった分がある

ガバメントクラウドは、災害に備えて別の地域にデータを置き、デジタル庁の決めた高い水準のセキュリティを全システムに当てます。標準の仕様に合わせたことで、システムの機能そのものも増えました。人口1万人ほどの町「C町」の例では、標準の様式に合わせた帳票の封入・封緘の手間が増え、印刷を外に頼む費用まで上がっています。良くなった分は、費用にも乗ります。

4. 円安と物価高

クラウドで最も使われているAWSの料金はドルで決まり、円に直して払います。デジタル庁の資料によると、為替は2018年の1ドル110円前後から、2025年には150円前後になりました。企業の物価は2020年から2〜2.5割上がり、技術者の賃金も上がっています。

5. 競争が働きにくい

期限に間に合わせるには、今のシステムを知っている今の事業者に頼むのがいちばん確実です。乗り換えの選択肢がないまま、見積もりを受け入れるしかない。2026年3月の国と地方の会議では、自治体の代表から、ベンダーが費用の内訳を「企業秘密」として出さず、見積もりの精査が止まる例があるという声も出ました。

ここで、事業者だけを責めるのも違います。事業者の側も、全国の自治体の移行が2025年度に集中し、移行の作業や直後の運用に想定以上の技術者が要ると分かって、人手が足りなくなりました。期限に間に合わなかったシステムの95.8%は、事業者の人手が足りずに遅れたものです。全国一斉に、同じ時期に、同じ人たちで入れ替える。計画そのものが、費用と遅れの両方を生みやすい形でした。

お金の出どころは、移す費用と、移した後に毎年かかる費用とで分かれます。

移すための費用は、国が全額出します。総務省によると、国は自治体の移行のための基金を作り、2025年度の補正予算までに合わせて7,742億円を積みました。移行が遅れたシステムのために、基金の期限も2030年度末まで延ばしています。

問題は、移した後の運用費です。国の考え方は、運用費は「各地方公共団体が負担することが基本」。今のシステムにかかっている費用の続きだからです。

それでも、1.8倍は自治体だけでは背負いきれません。国は2026年度の分として、増える約1,100億円を2つに分けて手当てしました。

• 約400億円：人件費や物価の上昇など、外の要因で恒常的に増える分。国が集めた税を自治体に配る地方交付税で、移行の状況に応じて上乗せする
• 700億円：移行の直後に一時的に増えている分。国が半分（350億円）を補助し、残りの自治体の負担分も2025年度の交付税の増額で手当てする

ここで気になるのが、「一時的」の行方です。補助は単年度の仕組みで、2027年度以降は決まっていませんでした。そして2026年8月、デジタル庁は2027年度の予算で、同じ補助に国費475億円（補助の対象は950億円）を要求しました。

一時的に増えた分を助ける補助が、2年目には1.36倍に増える要求になっています。デジタル庁は同じ資料で、補助は年度ごとに見直し、各自治体の運用最適化計画の達成状況を見て出すと書いています。国の事業を点検する行政事業レビューでも、「補助金依存体質を改め、自治体・事業者の自立や成長につながる仕組みに」という視点が示されました。

国費でも、交付税でも、自治体の財布でも、出どころは最後は私たちの税金です。誰が払うのかの答えは「国と自治体で分けて、結局は納税者」になります。

国は、自治体の費用をまだ十分につかめていない

費用を下げる手も打たれています。デジタル庁は自治体の見積もりを一緒に点検する支援を始め、2026年2月末までに331の自治体が申し込みました。点検を終えた自治体では、ガバメントクラウドの利用料に平均約3割（16〜60%）の削減の余地が見つかっています。夜や週末に検証用のサーバーを止める、大きすぎるサーバーを小さくする、長期の割引を使う。民間の会社がクラウドの請求を下げるときと同じ手です。

ただ、同じ資料では、点検を終えた自治体は41にとどまり、166は資料がまだ届いていない状態でした。2026年3月の会議では、デジタル庁の担当者自身が「現状、デジタル庁では自治体の経費情報を十分に把握できていない」と述べています。

会議に出た自治体の代表の発言は、切実です。

自団体におけるシステム運用経費は、移行前と比べて2倍以上に増加する見込みである。人口規模が小さく財政基盤が脆弱な自治体にとって、このような増加分を一般財源で恒久的に負担し続けることは極めて困難な状況である。 ── 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチームの議事要旨（2026年3月3日）

海外は、役所のシステムの費用とどう向き合ったか

役所のシステムをまとめたり、クラウドへ移したりする試みは、海外にもあります。費用の面で参考になる3つの国を並べました。

• 米国：2010年に「Cloud First（まずクラウド）」を掲げた連邦政府は、2019年に方針を「Cloud Smart」に改めました。新しい戦略は、アプリを「そのまま（as-is）」クラウドへ移すことの長期的な非効率を、作り直す費用と比べて考えるよう求め、移行の計画を「どれだけ節約できそうか」を軸に立てるべきではないとしています。その少し前、米国会計検査院は、各省庁がクラウドでの節約額を一貫して記録できていないと指摘していました。
• デンマーク：自治体の重要なシステムの多くを1社（KMD）が長年独占していた状態を破るため、自治体の連合会が作った会社KOMBITが、全自治体の分をまとめて入札にかけました。自治体の連合会KLは2012年、各市長あての書簡で、共同の入札による新しい仕組みは独占が続く場合より「最低25%安くなる」と見込みました。全98の自治体が、この共同の調達に加わりました。ただ、2019年のノルウェーの調査の時点でも、25%は「目標」のままでした。
• 韓国：2025年9月26日、行政のシステムを預かる国家情報資源管理院の大田のデータセンターで、リチウムイオン電池から火が出ました。The Korea Heraldによると、647のシステムが一斉に止まり、96が焼損。災害に備えて別の場所で動かす予定だった公州のクラウドセンターは、建物が2023年に完成したのに、予算が付かず稼働が遅れていました。

米国は「そのまま移すことの非効率」を方針に書き込み、デンマークは「自治体がまとまって入札すれば安くなる」と考えました。韓国は、災害への備えにお金をかけなかった代償を払いました。日本のガバメントクラウドの費用には、韓国が節約した「別の場所でも動かす」ための保険料も入っています。一方で、デンマークのように自治体がまとまって値段を下げる力は、まだ十分に働いていません。

費用の次は、移行そのものです。期限の2026年3月末までに、どれだけの街が移り終えたのか。

デジタル庁の公表によると、全3万4,366システムのうち10,013システム（29.1%）が、期限までに移れませんでした。こうしたシステムを1つでも持つ自治体は1,015で、全1,788の自治体の56.8%です。2025年1月末には2,989システム（8.6%）だった数が、期限が近づくにつれて増えていきました。

ここまでは国の発表です。編集部は、デジタル庁が同時に公開した団体ごとの一覧（1,015団体×21の業務）を、総務省の住民基本台帳の人口（2026年1月1日時点）と市区町村ごとに突き合わせ、遅れが「何人の暮らしに関わるか」を数えました。

人口の82%が、移行の終わっていない市区町村に住んでいる

期限までに移れなかったシステムを1つ以上持つ市区町村は、1,741のうち978（56.2%）。数では半分ほどですが、住んでいる人で数えると、日本の人口1億2,377万人のうち1億144万人。人口の82.0%が、2026年3月末の時点で移行の終わっていない市区町村に住んでいました。

自治体の数と人口の割合がここまで開くのは、遅れが大きな街に偏っているからです。

大きな街ほど、移行が終わっていない

自治体の種類ごとに、期限までに移れなかったシステムを持つ割合を数えると、こうなりました。

政令指定都市は20市すべて。東京の特別区は23区のうち22区、中核市は62市のうち58市です。一般市は65%、町は46%、村は37%と、街が小さくなるほど割合は下がります。

1つの街に残っている業務の数も、大きな街ほど多くなっています。21の業務（20業務と共通の機能）のうち、まだ移れていない業務の数の中央値は、指定都市で15。21業務の7割が残っている計算です。

期限の時点で20業務のうち16業務を移し終えた浜松市（指定都市）でも、残る児童手当など4業務の移行は2027年度末の予定です。費用も重く、2026年9月の浜松市監査委員の決算審査意見によると、市が作った運用最適化計画では、移行前に9.1億円だった運用費を、移行後は21.1億円と試算しています。

大きな街の住民のシステムは、長年その街のために作り込まれてきました。デジタル庁の資料も、指定都市には、ゼロから個別に作ったシステムや、大都市向けのパッケージに手を加えたシステムが多いと書いています。作り込みが多いほど、標準に合わせる作業は重くなります。

業務ごとに見ると、遅れが多いのは介護保険と児童手当（622団体）、子ども・子育て支援（621団体）でした。デジタル庁は、こうした福祉の業務では、福祉のシステムだけを手がける主要な事業者の遅れが重なったと説明しています。逆に、以前から標準化が進み、事業者の数も少ない戸籍（135団体）は、遅れが少なくなっています。

1.8倍は、まだ「途中の数字」

この集計から、もう一つ見えることがあります。

冒頭の1.8倍は、2026年度末までに移行するシステムについての推計です。デジタル庁は、2026年度末に全体の約90%が移行を終えると見ています。残りの約1割には、作り込みの深い大きな街のシステムが多く含まれます。総務省の資料によると、2025年10月末の時点で、指定都市の遅れていた265システムのうち、2026年度中に移る予定だったのは38だけでした。デジタル庁も2025年5月の時点で、指定都市について「移行後の運用経費の見積が出ていない団体も多いか」と書いていました。

人口の8割が住む街のどこかで、まだ移行が続いています。移行後の運用費の本当の総額は、まだ誰にも分かっていないというのが、2026年11月時点の現在地です。

期限までに移り終えたシステムは、70.9%。全国一斉に3万を超えるシステムを入れ替えるという、前例のない作業としては、私はかなりの数字だと思います。2026年度末には約9割になる見込みです。

一方で「3割減」は、今のところ遠い目標です。国の推計で1.8倍、中核市では平均2.3倍。国と一緒に準備してきた早期移行団体でも、3割減に届いた街はありませんでした。ただ、本当に元が取れたかどうかを判定する物差しも、まだありません。目標は2018年度比なのに、国自身が自治体の費用を十分につかめていないからです。私の判定は「安くなっていない。そして、安くなったかを測る仕組みもまだない」です。

全部を「無駄」と言うのは違うと思っています。別の地域にデータを置き、どの街にも同じ水準のセキュリティを当てる。韓国の火災を見れば、それが保険としてどれだけ大事かは分かります。標準化で、制度が変わるたびに全国でばらばらに直していた手間も減っていくはずです。

大事なのは、増えた1,100億円を「良くなった分」と「急いだせいの分」に分けて見せることです。前者は払う価値を説明できます。後者は、移した後に削れるお金です。国の手当ての内訳でも、1,100億円のうち700億円は「一時的に増えている分」とされました。削れる余地は、決して小さくないと私たちは見ています。

クラウドの費用を下げる技術は、もうそろっています。夜は止める、大きさを合わせる、割引を使う。デジタル庁の点検で、利用料に平均3割の削減余地が見つかったのがその証拠です。足りないのは、街どうしで値段を比べられることだと思います。

デジタル庁は、同じくらいの規模の自治体どうしでクラウドの利用料を比べられる情報を配る準備を進めています。デンマークの自治体は、まとまって入札することで1社の独占を破ろうとしました。日本の自治体が本当に値段を下げられるのは、標準の仕様にそろった今のシステムを、次に入れ替えるときです。仕様が全国で同じなら、乗り換えも比べることもできる。標準化の元が取れるかどうかは、その2回目の調達で決まると私は見ています。