トラックの燃料データは、下請けの先で消える。韓国のLTSは、運行記録計とAIで荷主までつなぎ、日本へ
荷物を運んだトラックがどれだけCO2eを出したのか。多重下請けの物流では、その実測データが元請けにも荷主にも届きません。韓国のロジスティクス・テック・スタンダード(LTS、旧GLEC)は、法定の運行記録計を付け替えるだけで下請けトラックの燃料を実測し、会社ごとにばらばらの受注表を読み解く判定専用のAIで、荷主ごとの排出量と貨物の安全記録に切り分けて届けます。共同代表のキム・ウヌさんとカン・ドクホさんに、データが途切れる仕組み、生成AIを使わないAIの選び方、韓国の排出係数を自らつくった経験と日本への挑戦を伺いました。

荷物を運んだトラックが、どれだけCO2eを出したのか。 それを正確に知っている会社は、実はほとんどありません。
CO2eは、CO2にメタンなどほかの温室効果ガスも換算して足し合わせた量のことです。企業が自社の排出量を開示するとき、いま大きな宿題になっているのが「Scope 3」、つまり取引先や物流を含めたサプライチェーン全体の排出量です。商品を運ぶトラックの排出も、ここに入ります。
日本では、東証プライム上場の大きな会社から順に、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)の基準に沿った開示が義務になります。平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月期から、1兆円以上は2028年3月期からです。開示にはScope 3も含まれると、金融庁は国会で説明しています。
そして、日本の国内の貨物は重さで約9割をトラックが運んでいます。
ところが、ここに大きな穴があります。日本でも韓国でも、トラックの多くは、荷主から仕事を受けた物流会社が、さらに別の運送会社へ、そのまた別の運送会社へと仕事を渡す「多重下請け」の中で走っています。荷物を誰が運んだかの記録は残っても、そのトラックが実際にどれだけ燃料を使ったかは、荷主のもとまで届きません。だから多くの会社は、走った距離や車種から「だいたいこのくらい」と推計した数字で報告しているんです。
減らしたい。でも、正確に測る手段がない。この穴を、トラックに付ける小さな装置とAIで埋めようとしている韓国のスタートアップがあります。ロジスティクス・テック・スタンダード(LTS)です。
LTSは、韓国・仁川の創業支援機関である仁川創造経済革新センター(ICCEI)の「青年海外進出拠点」支援事業の参加企業として、日本への進出を準備しているそうです。その縁で、取材の機会をいただきました。
そして今回、LTSを率いる共同代表のお二人に、直接お話を伺えることになりました!
先に答えを言ってしまうと、LTSは「炭素を計算するソフトの会社」とは少し違いました。お二人の言葉を借りると、輸送のサプライチェーンのデータインフラです。
- トラックの燃料を、法定の装置を付け替えるだけで実測する
下請けのトラックが、もともと付けなければならない運行記録計をLTSの装置に替えるだけ。車のコンピューターから燃料や電力の使用量を0.1秒ごとに読み取ります。 - ばらばらの受注表を読み解き、荷主ごとに切り分けるAI
会社ごとに書き方の違う受注表や配車表をAIが読み解き、1台のトラックのデータを、荷主ごとの排出量と貨物の安全記録に分けて届けます。
LTSを率いる2人の共同代表

キム・ウヌKim Eunwoo
LTS共同代表(運営担当)
「炭素データで大切なのは、数字の大きさではなく、その数字をどう証明するかです」
韓国の大手スタートアップでブランドと組織運営に12年携わり、KAISTでインパクトMBAを修了。2023年8月から共同代表として、営業、サービス運営、国際標準のコンサルティング、海外展開を率いる。2025年の「物流の日」に韓国国土交通部長官表彰。

カン・ドクホKang Deokho
LTS共同代表(技術担当)
「運行記録計に、燃料と炭素の項目はないんです。韓国でも、日本でも、欧州でも」
技術系の起業は今回が4度目。エネルギー分野の上場企業で取締役を務めた。仁荷大学で物流MBAを修了。LTS DTG、AIエンジン、排出量の算定エンジンの開発を率い、韓国の政府機関で物流の標準づくりの諮問も担う。

誰が運んだかは残るのに、どれだけ出したかは消える
キムさん、カンさん、今日はよろしくお願いします! まずはお二人のこれまでのご経歴から伺ってもよろしいですか?
私はもともと、物流・流通の業界で10年以上働いていました。その中で、データが途中で途切れてしまう構造を、実務で何度も経験したんです。とても不便でした。
だから今回の起業では、その断絶を解決し、さらに炭素の規制への対応まで手がける事業を、カン代表と一緒に始めました。
私は今回が4度目の起業です。IT、技術、ハードウェアと、いろいろな起業を経験してきました。
じつは、私の家は長く石油の流通業を営んでいて、給油所を10か所ほど経営していたんです。そんな家で育ったので、石油が出す炭素には子どものころから関心がありました。前の職場でもGX、グリーントランスフォーメーションの研究を続けていて、そこで2人が出会い、私が会社を辞めるタイミングで一緒に創業しました。
給油所の家で育ったというのは、まさに燃料の現場ですね。カンさん、キムさんがおっしゃった「データが途切れる」というのは、どういうことなんでしょう? 運んだ記録は残っているんですよね?
はい。運送の業界が長く抱えてきた問題は、データの収集です。実際に荷物を運ぶのは、いちばん下の運送会社。その上に、元請けの運送会社が何段階にも重なって、下へ下へと仕事を渡していきます。
いちばん下の運送会社には、自分が運んでいる荷物が、どの元請けの注文なのかも分かりません。だから、運んでいる間の安全のデータや炭素のデータを、上へ上へと報告することができない。まず、その本質的な問題に気づきました。
はっきり見えたのは、大手の物流会社や公共機関に、物流の排出量の国際規格ISO 14083のコンサルティングをしていたときです。元請けの物流会社は、算定のルールは分かっているんです。でも、自社の荷物を運ぶ下請けのトラックから、燃料のデータを受け取れない。企業は削減の目標を発表していても、輸送の排出量は、ほとんどが推計で報告されていました。
その原因をたどると、3つありました。
- 構造
韓国のトラックは90%が個人事業主、つまりオーナードライバーの車で、ドライバーの平均年齢は60代です。元請けが下請けに、下請けがさらに再下請けに仕事を渡す連鎖の中で、データが途切れます。 - 法定の装置
法律で付けることが決まっている運行記録計には、韓国でも日本でも欧州でも、燃料と二酸化炭素の記録項目がありません。装置が付いていても、燃料のデータは取れないんです。 - 排出係数
物流の排出量の国際ガイドライン「GLEC Framework」には韓国の係数がなく、韓国の物流会社が欧州の係数を使うと、最大22%の割増を上乗せしなければなりませんでした。
そもそも輸送に集中したのは、輸送が企業のScope 3の中で2番目に大きな項目で、しかも1台のトラックに何社もの荷物が載るので、データを切り分けるのがいちばん難しい分野だからです。いちばん難しい課題を解く技術こそが、標準になると考えました。
最大22%も上乗せ…! 実態より多く報告しないといけないわけですね。キムさん、その「何段階もの下請け」という構造は、日本の物流とも似ていますか?
じつは、韓国で個人の車を運送会社の下で走らせる仕組みは、日本から学んだものなんです。規制の流れも似ていて、日本のほうが先に対応を進めている部分が多い。それが、私たちが日本に進出したい理由の一つでもあります。
法定の運行記録計を、付け替えるだけ
日本から学んだ仕組みだったとは…。それで、まずは燃料を測る装置から作ったんですね。カンさん、すみません、じつは運行記録計自体がよく分かっていなくて…。どういうものなんでしょう?
運行記録計は、トラックの速度や走った距離、時間を記録する装置です。韓国では一定の事業用の車両に付けることが義務になっていて、日本にも同じような決まりがあります。
LTS DTGは、その法定の運行記録計の代わりに付けるものです。車の中のコンピューターどうしをつなぐ通信網、CANから、燃料や電力の使用量、走った距離を0.1秒ごとに読み取ります。
難しいのは、車種ごとに信号の読み方が違うことです。そこで、新しく出た電気トラックまで含めて、車種ごとの信号をAIで自動的に解析する「AIプロファイリング」をつくりました。いま対応している60車種で、2025年の韓国の商用車の販売台数の96.7%をカバーしています。
付け替えるだけなら、下請けの方の手間は増えないですね。でも、燃料をどれだけ使ったかって、運送会社からすると、あまり人に見せたくない情報じゃないですか?
そのとおりです。下請けの運送会社にとって、燃料の使用量は原価の情報なので、出したがりません。
だから私たちは、データを渡す先を絞っています。そのトラックに荷物を預けた元請けにだけ、その荷物の分だけを送るんです。ほかの元請けの分や、どの荷主のものか確定できない分は、誰にも送りません。下請けの燃料の全体が、そのまま1社に渡ることはない。この仕組みだから、データを出してもらえます。

相手にとって損にならない形にしているんですね。そもそもなんですが、推計でもだいたいは分かりそうな気もします。そこまで実測にこだわるのは、なぜなんでしょう?
推計では、違いを証明できないからです。走った距離と決まった係数で計算すると、電気トラックを入れた運送会社とそうでない会社も、丁寧に運転するドライバーとそうでないドライバーも、同じ数字になってしまう。実測は、努力した会社が、その成果を数字で認められるようにするものです。
しかも、測ること自体が削減を生みます。私たちの前の世代のサービスを使った韓国の会社の車両350台では、燃料費と排出量が月平均で5%、いちばん減った月には10%減りました。
制度もこの方向に動いています。韓国では金融委員会による気候関連の開示の義務が2028年から始まりますし、GHGプロトコルはScope 3の改訂で実測データの扱いを検討しています。EUの規則も、一次データを優先するよう定めました。
努力が数字に表れるんですね。キムさん、実際にトラックで走らせてみて、想定外だったことはありますか?
いちばん大きな学びは、トラックは乗用車とは前提がまったく違うということでした。
乗用車はOBDコネクタ(車の故障診断用の差し込み口)への取り付けが比較的簡単で、運転手が自らCarbon DTGを取り付けることができますが、貨物車の場合、OBDだけではデータの収集が難しいケースがありました。
実際の現場では、貨物車はデジタコ(デジタル式の運行記録計)を車両の配線に直接接続する場合が多いため、直結方式を採用しましたが、その方式では専門作業員による設置が必要となる点が弱点でした。何もかも現場で確認することが大切ですよね。
この経験が、私たちの原則になりました。現場で確かめないまま、どんな基準を持ち込んでも、現場では使われない。欧州の係数をそのまま使わずに韓国の係数を自分たちでつくったのも、同じ理由です。
「A鉄鋼(株)」と「A STEEL」を見分けるAI
トラックは、OBDに挿すだけでは済まないんですね…! ただ、燃料が測れても、1台のトラックには何社もの荷物が一緒に載っていますよね。カンさん、それをどうやって荷主ごとに分けるんでしょう?
そこを解くのが、LASエンジンというAIです。
元請けの受注データも、下請けの配車表も、会社ごとに様式も書き方もばらばらのExcelです。下請けの、そのまた下請けへと注文が下りるたびに、使う言葉も変わります。同じ会社が「A鉄鋼(株)」「株式会社A鉄鋼」「A STEEL」と書かれることもある。
LASエンジンは、こうした受注・配車のデータを決まった項目にそろえたうえで、トラックが1日中ためている燃料や安全のデータと結びつけます。「この区間はA社の荷物」「この区間はB社の荷物」と分け、排出量を荷物ごとの重さと距離をかけた値、トンキロで割り振るんです。
実在の会社名・品目名の書き方708組で精度85.2%、180組では97.2%で、違う会社や品目を同じだと判定したことは一度もありません。間違えた判定や新しい書き方は正解のデータとしてためて毎日学び直し、検証に合格したモデルだけを使っています。

名前の揺れを見分けるのって、いまなら生成AIに任せればできそうな気もするんですが…?
同じ仕事を生成AIにもやらせて、比べてみました。配車データ180件を同じ条件で処理したら、LASエンジンは5.0秒。最先端の大規模言語モデル2種は、176秒と478秒かかりました。35〜95倍速く、コストは2,000分の1以下です。
LASは文章を生み出しません。あらかじめ決めた選択肢のどれに当たるかを、確率で返します。確率が2つのしきい値の間にあるときは、もう一度判定して確かめ、それでも決められない分は「未分類」として残し、誰にも送りません。
計算のほうにも決まりを置いています。元請けごとの分と未分類の分を足すと、必ずトラック全体の排出量と一致しなければならない。だから、同じ排出量を2社が二重に報告することは、仕組みのうえで起きません。数万台のトラックと毎日の配車を処理するには、この速さとコストが欠かせないんです。
安全のデータも、同じ仕組みで届けているんですよね。カンさん、CESで選ばれたAIの運行記録計は、どんなことができるんですか?
LTS AI DTGは、車の中で判定します。速度、ブレーキ、アクセル、ハンドルの信号を0.1秒ごとに1本の時間軸にそろえて、韓国交通安全公団が定める危険運転11種類と衝撃を、その場で判定します。速度の出しすぎ、急加速、急ブレーキ、急な右左折、急なUターン、急な進路変更などです。判定するたびに、その区間の信号の波形を、根拠として一緒に保存します。
ここまではドライバーの安全です。LTSはさらに、荷物の安全まで見ています。急ブレーキがその荷物にどれだけの衝撃を与えたかを、品目ごとの壊れやすさ、荷物の重さ、梱包とあわせて計算するんです。荷物の重さは燃費から推定します。
たとえば、韓国の大手半導体メーカーと話したときのことです。半導体はとても高価なので、輸送中にどんな衝撃があったかのデータが必要です。お客さんのところで不具合が見つかっても、製造で起きたのか輸送で起きたのか分からない。物流会社から安全のデータを受け取れていないので、損失が出ると半導体メーカーがすべてかぶる構造になっていました。
輸送の区間の衝撃の記録があれば、荷物が壊れたときに、どこで何が起きたのかを判断する根拠になります。次は、この判定のモデルを装置そのものに載せて、通信が途切れても車の中で判定できるエッジAIを準備しています。
欧州の係数では最大22%割増。だから韓国の係数を自分たちでつくった
衝撃の記録が「証拠」になるんですね。最初に伺った3つ目の原因、排出係数の話にも戻らせてください。カンさん、欧州の係数で最大22%の割増が必要だったのを、どう解決したんでしょう?
韓国の係数を、自分たちでつくりました。
韓国石油公社と協力の覚書を結び、原油の受け払いを記録した国のデータを提供してもらいました。それと韓国交通研究院のデータをもとに、国際的なガイドラインに沿って、燃料をつくって運ぶところから燃やすところまでの係数(WTW)を算出したんです。軽油、電力、CNG、ガソリンの係数と、トラック・鉄道・物流倉庫の排出原単位は、すべて物流の脱炭素を進める国際的な非営利団体、Smart Freight Centre(SFC)の承認を受けています。
算定のツールそのものも、SFCから、ISO 14083とGLEC Frameworkの最新版に基づく認証(CRT 020)を、陸上・海上・航空・鉄道・物流拠点のすべての輸送モードで受け、2026年の年次審査にも合格しました。韓国の公認の試験機関でも、算定のロジック1,800回と装置からの送信1万件の試験に合格しています。
自分たちでつくった係数が、国際的に認められたんですね。キムさん、社名の「スタンダード(標準)」にも、そうした思いが込められているんでしょうか?
はい。「標準」という言葉は、言葉ではなく制度で証明したいと思っています。運行記録計の基準に炭素管理の項目を加えるという私たちの提案は、韓国の国土交通部に受け入れられ、2035年の国の削減目標に向けた輸送部門の戦略研究に盛り込まれました。2027年の制度の見直しに反映される予定です。
2026年に社名をGLECからLTS、Logistics Tech Standardに変えたのも、そのためです。いまは炭素だけでなく、荷物の安全まで一緒に扱っているので、その範囲を表す名前が必要でした。
国の基準そのものを動かしているんですね…! 測れるようになると、減らした分を「価値」に変えることもできるんですよね。キムさん、電気バスの取り組みについても伺えますか?
はい。いちばん反響が大きいのが、電気バスの削減量です。
バスを一度電気バスに替えると、そこから約10年、毎年削減量が生まれます。この削減量を、国際的な環境属性証書(EAC)として発行して売れば、新しい収入になるんです。韓国のバスの運輸グループ1社と、電気バス500台の年間の削減量をEACとして発行する契約を結び、国際的な登録機関の123Carbonと一緒に、1年目の分の発行を進めています。最初の売却は今年12月を目指しています。
大事なのは、発行しないまま2年たった削減量は失効してしまうことです。大型の電気トラックなら、1台あたり約1,000万ウォンの損になります。だからお客さんは毎年、実測・算定・検証・発行という同じ流れを、私たちと一緒に回しています。
2年で消えてしまうなんて、もったいない…! カンさん、電気トラックでも同じことができるんでしょうか?
電気トラックにも、もちろん使えます。同じ運送会社のディーゼルのトラックと電気トラックのデータを比べて、減らした分を実測で証明できれば、それをEACにできる。日本と韓国で電動化が進めば進むほど、発行できる量も増えます。削減量を資産にして、海外へ「輸出」できるということです。

日本の「実運送体制管理簿」に、燃料の欄はない
ここからは日本のことを伺わせてください。最初に「日本から学んだ仕組み」というお話がありました。数ある国の中で、キムさん、なぜ日本なんでしょう?
正直に言うと、私たちはもともと、日本の炭素の取り組みがどのくらいの水準なのか、よく分かっていませんでした。
驚いたのは2024年です。日本のある会社と、炭素管理の仕組みで協業する機会がありました。その会社の韓国の拠点では、建物から出る炭素や、ごみのことまで記録して、日本の本社に報告していたんです。日本の会社が炭素に向ける関心の高さに、本当に驚きました。
そして2026年のCESです。私たちが出展した目的は、北米と欧州への進出でした。でも、いちばん関心を示してくれたのは、日本の企業だったんです。
北米・欧州を狙って行った場で、いちばん反応したのが日本の会社だったんですね。カンさん、日本の制度と比べると、LTSの出番はどこにあると見ていますか?
3つが重なっていると見ています。
1つ目は開示です。日本ではSSBJの基準に基づいて、2027年3月期から大企業のサステナビリティ開示が段階的に義務になります。輸送の排出量のデータを求める声は、下請けにまで降りていくはずです。
2つ目に、日本はすでに下請けの構造の記録を義務にしています。2025年4月から、元請けは一定の運送について、実際に運んだ会社と、何次の下請けかを記録しています。でも、その記録に燃料や炭素の欄はありません。日本の運行記録計も、法律で記録が決まっているのは速度・距離・時間の3つです。荷物と下請けと実測のデータを一度に結びつけることこそ、私たちが韓国でやってきたことです。
3つ目が排出係数です。日本の算定・報告・公表制度で使っているのは、燃料を燃やしたときの係数です。私たちは韓国で、国の元のデータから燃料をつくって運ぶ段階も含めた係数をつくり、SFCの承認を受けました。同じ方法で、日本でも係数そのものをつくれると考えています。
日本にも「半分できている」仕組みがあるわけですね。カンさん、逆に、日本で難しいと感じていることはありますか?
いちばんの壁は、最初に一緒に試してくれる実証のパートナーを見つけることです。販売につなげるには、日本のどの会社で試して、入れる前と比べて何がどれだけ良くなったのかという事例と、投資に見合う効果のデータを積み上げないといけません。
技術の面では、日本の車種の信号の読み方を足していく必要があります。日本の運行記録計の形は韓国と似ているので、日本の型式の認証に対応できるパートナーと一緒に、日本向けの装置づくりを進めています。
まずは一緒に試してくれる相手、なんですね。キムさん、日本の会社とは、どんな形で始めたいと考えていますか?
日本は、初めて会う会社とすぐに契約する市場ではありません。私たちの目標は、通訳に頼った輸出ではなく、日本に根を下ろした現地の会社になることです。
日本の会社には、いきなり大きく導入してもらうのではなく、まず1車種・数十台の小さな実証から始めて、第三者の検証と最初の証書の発行を経て、広げていく3段階をご提案しています。最初に組みたいのは、やはり物流の会社です。
測った数字を、証明できる国へ
カンさん、最後に、日本の企業や政府に期待することを伺えますか?
いま、炭素の削減のルールは欧州が主導しています。韓国のいちばん近くにいる日本と一緒に、欧州から来る規制に、もっとうまく対応していけたらと思っています。
その中でいちばん大事なのが、削減量の資産化です。電気トラックや電気バスへの切り替えが日本と韓国で進むほど、証明できる削減量は増え、それを世界の大手テクノロジー企業や航空会社に売ることもできる。日本と韓国が一緒にそこへ向かうとき、LTSの技術で支えられたらうれしいです。
キムさんからも、最後に一言いただけますか?
炭素データで大切なのは、数字の大きさではなく、その数字をどう証明するかです。LTSは、その証明の基準をつくる会社になります。
データは、渡す人が損をしない形でしか流れない
お二人の話を聞いて見えてきたのは、物流の排出量の問題は、計算の問題である前に、データの「通り道」の問題だということでした。
燃料のデータが届かないのは、それが「原価」だから
いちばん印象に残ったのは、カン代表の「燃料の使用量は原価の情報だから、下請けは出したがらない」という一言でした。技術が足りないから届かないのではない。出す人にとって損になるから、届かないんです。
日本のトラック運送の会社は約99%が中小企業で、車両10両以下の会社が半分を超えます。そうした会社に「燃料のデータを全部ください」と頼んでも、なかなか出てこないでしょう。LTSは、もともと付けなければならない装置を付け替えるだけにして負担をなくし、渡すデータを「その荷物の分だけ」に絞ることで、出す側の不安を消しました。データを集める仕組みは、技術より先に、渡す人の損得から設計しないと動かない。物流に限らない話だと思います。
生成AIを使わないという、AIの選び方
LASエンジンの話は、AIとデータを仕事にしている私たちにとって、かなり示唆的でした。会社名の書き方の揺れを見分けるだけなら、生成AIでもできます。でも、配車データ180件に生成AIが3分〜8分かかるなら、毎日何万台ものトラックのデータをさばくことはできません。
もう一つ大事なのは、LASが「決められない分は未分類のまま、誰にも送らない」ことです。開示に使う数字は、あとから第三者が検証できなければ意味がありません。答えを生み出すAIより、確率で判定し、迷ったら保留するAIのほうが、監査に耐える。用途に合わせて、あえて小さく専用のモデルを選ぶ。これからのAIの使い方の、一つの見本だと思います。
日本はすでに、半分できている
日本では2025年4月から、一定の運送について「誰が運んだか、何次の下請けか」の記録が義務になりました。開示の義務も、2027年3月期から大きな会社に順にかかっていきます。日本のCO2のうち、トラックなど貨物自動車が出す分は7.3%です。
つまり日本には、データの通り道の地図はもうできていて、足りないのはその道を流れる燃料のデータです。荷主の会社でScope 3を担当している人なら、取引先の運送会社にどんなデータを、どんな形で求めるかを考える時期に来ています。運送会社にとっては、実測のデータが「選ばれる理由」になるかもしれません。そしてエンジニアにとっては、トラックの信号を読む装置と、ばらばらの表を読み解くAIをつなぐ仕事が、日本でも生まれようとしています。
韓国でその通り道を自分たちでつくってきたLTSが、日本でどんな相手と最初の一歩を踏み出すのか。DATA TIMESも追いかけていきます。
SOURCES ── 出典・参考
- LTS『DATA TIMES インタビュー 質問票へのご回答』(共同代表2名の回答書、英日併記、2026年10月16日受領)
- LTS『会社紹介資料(IR資料・日本語版)』(2026年10月16日受領)
- LTS『公式サイト』
- LTS『会社サイト(沿革・SFC認証書)』
- CES『CES Innovation Awards 2026: GLEC AI Tachograph』
- 金融庁『企業内容等の開示に関する内閣府令等の公布及びパブリックコメントの結果』(2026年2月20日)
- 衆議院 財務金融委員会 会議録(2026年6月10日)
- 国土交通省『運輸部門における二酸化炭素排出量』(2026年4月23日更新)
- 国土交通省『国土交通白書2025』第I部第1章第1節
- 国土交通省『改正貨物自動車運送事業法(令和7年4月1日施行)について』
- 国土交通省『改正貨物自動車運送事業法Q&A』(2026年3月31日時点)
- 近畿運輸局『運行管理』説明資料
- エコ燃料利用推進会議『輸送用エコ燃料の普及拡大について』(環境省公開、2006年5月)
- 国土交通省『国土交通白書2025』貨物自動車運送事業
- 国土交通省『貨物自動車運送事業者数(規模別)』(2025年3月31日現在)


