「AIで事務の求人が半減」は本当か。国の求人データ14年分で、一般事務を数えてみた

正社員の事務の求人広告が、1年で半分になった。2025年の秋から、そんな数字がニュースで繰り返し取り上げられています。

元になっているのは、求人サイトや求人誌の会社でつくる業界団体、全国求人情報協会の毎月の集計です。2026年1月分では、正社員の「事務」の求人広告が、前の年の同じ月より53.6%少なくなっていました。ロイター通信は2025年9月、事務の広告が大きく減ったことを取り上げ、「AIを使った業務の自動化進展が主な原因とみられる」と伝えました。生成AIが書類づくりや入力を肩代わりし始めた時期と重なるので、「AIが事務の仕事を奪い始めた」と結びつけて語られやすい数字です。

この話題を見た小笠原の最初の反応は、「それ、国のデータでも同じなのかな。数えてみよう」でした。

事務は、日本で働く人のうちおよそ5人に1人が就いている仕事です。本当に求人が半分になっているなら、学生の就職にも、転職を考える人にも、採用の計画を立てる会社にも大きな話になります。

そこで編集部は、国が毎月まとめているハローワークの職業別の求人データを、2012年3月から2026年9月まで、14年分つなげて集計しました。一般事務の新規求人は、ChatGPTが公開される前の1年と比べて10.3%減っていました。ただし、求人全体も8.4%減っています。そして景気の動きを差し引くと、2026年に入ってから、予想より4.9%少ない差が開き始めていました。

WHAT IS

ハローワークHello Work

国が全国に置く、無料の仕事探しと人探しの窓口

1. 1947公共職業安定所に1947年4月17日、それまでの職業紹介所が公共職業安定所に改称された
2. 1990愛称ハローワーク地域に親しまれる窓口を目指して公募した愛称「ハローワーク」を使い始めた
3. 2021.09ネットで求職登録窓口に来なくても、インターネットで求職の登録や応募ができるようになった
4. NOW9月分の統計を公表2026年10月30日、9月の有効求人倍率1.19倍と、職業別の求人の数を公表した

ハローワークは、正式には公共職業安定所といいます。仕事を探す人と、人を探す会社の両方を、国が無料でつなぐ窓口で、全国に544か所あります。ニュースでよく聞く「有効求人倍率」は、このハローワークに出された求人と、登録した求職者の数から計算されています。

規模も大きく、2026年9月の1か月だけで、パートを含む常用の新規求人は約71万件。厚生労働省はこれを「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」として毎月まとめ、職業別の数字まで公開しています。誰でもダウンロードできる、職業ごとの求人まで分かる国の公式記録です。

ただし、仕事の見つけ方はハローワークだけではありません。内閣府の2026年の経済財政白書によると、新しく仕事に就いた人のうちハローワークで職場を見つけた人の割合は、2013年の24%から2024年には16%に下がりました。この記事では、その点も踏まえて数字を読みます。

ChatGPTが公開されたのは2022年11月30日です。それから約4年。AIとデータを仕事にしている私たちにとっても、事務の仕事がどう変わるのかは、毎日AIで書類や表をつくりながら気になっていたことでした。

確かめたのは3つです。事務の求人は本当に減ったのか。減ったなら、景気が悪くなった分を差し引いても減っているのか。そして、それはAIのせいだと言えるのか。

まず、使ったデータと数え方です。

厚生労働省は、ハローワークの求人と求職を職業ごとに数えた表を、e-Statで「長期時系列表 第21表」として公開しています。職業の分け方が途中で変わっているため、2012年3月〜2023年3月は厚生労働省の職業分類による表、2022年4月以降は国の日本標準職業分類による表に分かれています。

2つの表は、2022年4月〜2023年3月の1年が重なっています。この12か月で、一般事務、会計事務、建設・採掘、自動車運転、そして求人全体の新規求人を突き合わせると、すべての月で数字が1件の違いもなく一致しました。そこで、2022年3月までは前の表、2022年4月からは後の表を使って、1本の長い記録につなげました。

数えたのは「新規求人」です。その月にハローワークに新しく出された求人の数で、会社が人を採りたいと思った量に最も近い数字です。パートを含む常用の求人を使い、月ごとの増減に出る季節の波（年度替わりに増えるなど）を消すため、12か月分を足した合計で比べました。

比べたのは、ChatGPT公開の直前の1年（2021年12月〜2022年11月）と、最新の1年（2025年10月〜2026年9月）です。

一般事務の新規求人は、64万8,391件から58万1,721件へ。10.3%の減少です。月の平均でいえば、約5万4,000件から約4万8,500件に減りました。

ただ、同じ期間に、ハローワークの新規求人は全体でも925万件から848万件へ、8.4%減っています。AIの影響を受けにくい、体を動かす現場の仕事も減りました。建設・採掘は9.0%減、介護サービスは6.0%減、トラックやタクシーなどの自動車運転は4.4%減です。

出典：厚生労働省『一般職業紹介状況』の長期時系列表 第21表をもとに編集部集計。新規求人（常用、パートを含む）の12か月合計。公開前の1年は2021年12月〜2022年11月、直近の1年は2025年10月〜2026年9月。

一般事務の減り方は、真ん中より少し大きい程度でした。飲食物調理（13.5%減）や販売（14.7%減）のほうが、ずっと大きく減っています。

求人全体が減っている理由は、AIだけでは説明できません。内閣府の白書は、ハローワークを通じて仕事を探す人と会社が年々減っていることを、求人の数が減り続けている背景の1つに挙げています。

求人全体の動きを差し引くと、一般事務の減り方は全体より2.0%大きいだけです。「事務の求人が1割減った」のは本当ですが、その大半は、求人全体が減った分でした。

「全体より2%大きいだけ」で終わらせてよいのか。編集部が次に見たのは、新規求人の中で一般事務が占める割合の動きです。

コロナ禍の前、2014〜2019年の6年間、この割合は7.1〜7.3%の間からほとんど動きませんでした。景気がよくても悪くても、ハローワークの求人の14件に1件くらいが一般事務。そういう安定した仕事だったことが分かります。

コロナ禍で事務の求人が先に絞られ、2021年11月には6.69%まで下がりました。そしてChatGPTが公開されたあと、割合はむしろ上がり、2023年8月には7.39%と、2013年以来の高さに戻っています。生成AIが出た直後は、事務の求人はむしろ戻っていたんです。

変化はそのあとでした。2023年の夏をピークに割合は下がり続け、直近の1年は6.86%。コロナ禍の2021〜2022年を除けば、記録が取れる2013年以降で最も低い数字です。

前の年の同じ月と比べても、傾向は同じでした。2025年10月〜2026年9月の12か月のうち10か月で、一般事務の新規求人は、求人全体より大きく減っています。2026年9月は、全体が0.9%減だったのに対して、一般事務は7.4%減でした。

割合は分かりやすい一方で、求人全体が大きく増えたり減ったりする時期には動きがゆがみます。そこで、もう一歩踏み込んで、景気から見た「予想」を計算しました。

手順はこうです。コロナ禍の前の2014年1月〜2019年12月の72か月について、一般事務の新規求人が、求人全体の増減と季節（何月か）でどれだけ説明できるかを、対数をとった回帰式で推計しました。求人全体が1%増えると、一般事務はほぼ同じ1.03%増える関係で、この式で説明しきれない月ごとのぶれは±2%ほどです。この式に2023年以降の求人全体の数を入れると、「景気と季節が今の状態なら、一般事務の求人はこれくらい出ているはず」という予想が出ます。

結果は、はっきりした流れになりました。2023年は予想より3.2%多く、2024年も1.4%多い。2025年に1.1%少なくなって符号が変わり、2026年1〜9月は予想より4.9%少ない。月にならすと、景気どおりなら出ていたはずの一般事務の求人が、約2,500人分出ていない計算です。

同じ計算を、ほかの職業にもしてみました。

出典：厚生労働省『一般職業紹介状況』の長期時系列表 第21表をもとに編集部で推計。2014〜2019年の月次の新規求人（常用、パートを含む）で、職業ごとに「その職業の求人＝求人全体＋季節」の関係を対数の回帰式で求め、各年の実際の合計を予想の合計と比べた。

事務の仕事は、一般事務も会計事務も、2026年にそろって予想を5%ほど下回りました。反対に、介護、建設、運転の求人は、景気から見た予想を大きく上回り続けています。こちらはAIとは別の話で、直近1年の有効求人倍率は介護で3.8倍、建設・採掘で5.0倍。人が集まらず、求人が積み上がっている状態です。

ここまでで言えるのは、2つです。一般事務の求人は、景気で説明できる分より少なくなり始めていて、その差は2026年に入って広がっている。ただし、差はまだ5%ほどで、「半減」とは大きさがまったく違います。

では、冒頭の「求人広告が半分」は何だったのか。全国求人情報協会が公開しているExcelの集計を、月ごとに並べ直しました。

この集計は、協会の注記によると、有志の会社の主要な15の求人媒体から、週ごとの広告のデータを受け取り、職種別に数え直して週の平均を出したものです。派遣と職業紹介の案件は入っていません。協会自身も、掲載件数は「求人数そのものを表すものではありません」と書いています。

並べてみると、事務の数字には目立つ段差がありました。正社員の事務の広告は、2025年3月の約34万件から、7月には約23万件、9月には約17万件に。雇用形態を合わせた数で見ても、2025年9月は全体が前月より4.8%減だったのに、事務だけが1か月で18.9%減っています。そこから先は、2026年9月まで約15万〜17万件のまま横ばいです。

しかも、その前の年には逆の動きがありました。事務の広告（雇用形態の合計）は、2025年1〜3月には前の年より26〜44%も多かったんです。急に増えた翌年に急に減れば、前年と比べた「半減」は大きく見えます。

1年でIT技術者の広告が4倍、全体が3割増。日本の求人がこの1年でそれほど増えたとは、ほかの統計からは読み取れません。ハローワークの新規求人は同じ1年で減っていて、有効求人倍率も1.2倍前後で横ばいです。

こうした急な動きは、集計に加わる媒体の顔ぶれや、1つの広告をどの職種に数えるかといった扱いが変わったときに出やすいものです。協会の資料には、2025年9月の段差の理由は書かれていませんでした。少なくともこの集計の「半減」を、そのまま「事務の仕事が半分になった」と読むことはできません。

国の統計で見た一般事務の求人の減少は、景気を差し引いて約5%。民間の広告の数字の「半減」とは、桁が1つ違います。

もう1つ、別の角度の数字があります。総務省の労働力調査で、実際に事務の仕事に就いている人の数です。

労働力調査の職業別の表では、事務で働く人は2022年から2025年までに47万人増えて、2025年は1,448万人でした。この分類で数え始めた2009年以降で最も多い人数です。働いている人は、まだ減っていません。

求人の数は「これから新しく入る人の席」、就業者の数は「今座っている人の数」です。事務の席に座っている人は増え続けていて、新しく用意される席の数が、景気の割に少なくなり始めた。今起きているのは、この形です。

数字を読むときの注意も、ここで書いておきます。

ハローワークの数字は、日本の求人のすべてではありません。会社が一般事務の求人を出す先を、ハローワークから民間の求人サイトや人材紹介に移した分があれば、この記事の「予想より4.9%少ない」には、その分も混ざっています。どれだけ移ったかは、今回のデータでは分けられませんでした。

また、2021年9月からは、窓口に来ずにインターネットで登録した求職者も数えるようになりました。厚生労働省の説明によると、影響を受けるのは求職者の数や就職の件数、求人倍率で、この記事が主に使った新規求人の数は対象外です。

海外では、同じ問いにどんな答えが出ているのか。直近で最も近い方法をとっているのが、米国の中央銀行の1つ、ダラス連邦準備銀行の研究者が2026年9月1日に公開した分析です。

ダラス連銀の分析は、テキサス州のインターネット上の求人広告を、業界のデータ会社Lightcastの記録で数えました。職業ごとに「仕事の中身のうち、生成AIで自動化できる作業の割合」を当て、AIに置き換えられやすい職業と、そうでない職業の求人の動きを、同じ業界の中で比べています。この割合には、AI企業のAnthropicが公開している、実際にAIが使われた作業のデータを使っています。

結果は次のとおりです。

• AIに置き換えられやすい職業の求人は、そうでない職業と比べて、2023年の終わりまでに約5%、2025年1〜3月までに約8%減った
• 以前からある会社に絞ると、AIの影響を受けやすい会社ほど求人を減らし、2026年の初めまでに8〜9%少なくなった
• テキサス州の求人広告の全体では、AIによる減少は2024年に約1.8%、2025年に約2.6%

日本のハローワークの数字と並べると、大きさがよく似ています。テキサスでは、ChatGPT公開から約1年の2023年の終わりに約5%の差が出ていました。日本の一般事務では、同じ大きさの差が2026年に見え始めています。

ただし、2つは測り方が違います。テキサスはインターネットの求人広告、日本はハローワークの求人です。比べている相手も、テキサスは「AIに置き換えられにくい職業」、日本の編集部の計算は「求人全体の景気」です。数字の大きさは目安として並べられても、厳密に同じものを測ってはいません。

日本の国の分析とも並べておきます。厚生労働省が2026年9月29日に公表した労働経済白書は、まさに「AIと労働市場」をテーマにしました。ハローワークの事務職の有効求人倍率は、コロナ禍の前の2016〜2019年の平均で0.46倍、生成AIが広まった2022〜2025年の平均で0.44倍。白書は、AIで大きく雇用が減っている証左は、現時点で示されていないと結論づけています。

この結論は、編集部の集計とも合っています。2025年までの年ごとの差は、+3.2%、+1.4%、−1.1%と小さく、平均すればほとんど動いていません。差がはっきり開いたのは、白書の分析期間のあと、2026年に入ってからでした。

米国でも見方は分かれています。ニューヨーク連邦準備銀行の研究者は2026年5月、同じLightcastの求人広告を調べ、AIに置き換えられやすい職業の求人の伸び悩みはChatGPTの前から始まっていたとして、AIは採用が鈍った主な原因ではないと分析しました。テキサスの5%も、日本の5%も、すべてがAIの分だとは言い切れません。

それでも、日本で差が出るまでに時間がかかったことには、思い当たる理由があります。

内閣府の経済財政白書は、会社がどの仕事でAIを使っているかを調べた結果として、定型的な書類づくりは、将来の予定まで含めると約7割の会社がAIで代替することを検討していると紹介しています。スケジュールの調整や、会計・財務・税務の仕事も、すでに一部をAIに任せる傾向が見られる分野です。一方、運送や配送のように体を動かす仕事は3〜4割にとどまりました。

白書はそのうえで、事務の仕事は景気が悪いときでも求人が大きく減りにくく、人手が足りないという感覚が他の職種より弱い仕事だと分析しています。人を急いで増やす必要がない仕事は、新しい道具が入ったとき、まず「欠員が出ても補充しない」形で変わっていきます。日本の差がゆっくり、少しずつ開いている形は、この見方と合っています。

もう1つ、内閣府の白書には目を引く数字があります。2022年から2025年にかけて、事務の仕事の賃金の上がり方は、職種の中で最も大きかったのです。AIで事務の仕事がいらなくなっているなら、賃金はむしろ伸び悩むはずです。白書も、AIの代替で事務の賃金が押し下げられているとは言えないとしています。ただし、労働経済白書でより細かく見ると、一般事務に近い「総合事務員」の賃金の伸びは、全体をわずかに下回っていました。事務の中でも、仕事の中身によって差が出始めている可能性があります。

数字をまとめると、こうなります。

• 減ったと言えること
  一般事務の新規求人は、ChatGPT公開前より10.3%少ない
• 差があると言えること
  景気と季節を差し引いても、2026年1〜9月は予想より4.9%少ない。差は2025年から毎年広がっている
• AIのせいかどうか、ここまで言えること
  時期と大きさは、米国でAIの影響として測られた差と重なる。国内の会社の約7割が定型の書類づくりをAIで代替する検討をしている。ただしハローワークのデータだけでは、民間への移り変わりなど、ほかの理由と切り分けられない。2025年までを見た国の白書も、AIによる大きな雇用の減少は確認していない

タイトルの問いに答えるなら、「半減は本当ではない。でも、小さな変化は確かに始まっている」です。

国のデータで見た一般事務の求人の減り方は、景気を差し引いて約5%。事務で働く人は過去最多で、賃金も上がっています。この状態を「AIに仕事を奪われた」と呼ぶのは、言いすぎです。

一方で、2014〜2019年の6年間、7.1〜7.3%から動かなかった一般事務の割合が、ここ3年で下がり続けているのも事実です。会社が人を減らしたというより、辞めた人の席を埋めずに、AIや仕組みで回し始めた。私たちは今の数字をそう読みました。

一般事務の有効求人倍率は0.30倍。仕事を探す10人に対して、求人は3件です。AIが出てくる前から、事務はハローワークで最も狭い門の1つでした。白書も、特別な資格がなくても就けて、景気に左右されにくい事務の仕事は、もともと希望者が多いと分析しています。

AIで変わるのは、この狭い門の幅です。今座っている人がすぐに席を失うのではなく、これから入ろうとする人の席が、景気の割に増えない。米国では、スタンフォード大学の研究チームが給与計算の大手ADPのデータで、AIの影響を受けやすい仕事に就く22〜25歳の雇用が、同年代のほかの仕事と比べて19%少ないと報告しています（2026年6月時点）。経験を積んだ人には同じ差は見られず、差は主に「若い人を採らない」形で生まれていました。

これから事務の仕事を目指す学生や、事務への転職を考えている人にとって大事なのは、「事務ができます」だけで勝負しないことだと思います。

それでも、事務の仕事に未来がないとは、私たちは考えていません。

AIは書類の下書きも、データの入力も、表の集計も速くこなします。でも、2つの表が重なる1年で数字が本当に一致するかを確かめる。集計の途中にある不自然な段差に気づく。どの数字なら人に見せてよいかを決める。この記事をつくる中でも、最後に人の判断が要ったのは、こうした「確かめて、判断して、人に伝える」場面でした。

会社の側から見れば、AIを使いこなして書類や数字の正しさに責任を持てる事務の人は、むしろ手放したくない人材です。事務の仕事の中身は、手を動かす作業から、AIの仕事を確かめて部署と部署をつなぐ仕事へ移り始めている。事務の仕事全体で賃金が伸びているのは、その表れかもしれません。

Indeed Hiring Labの日本の分析では、「AI」を含む言葉で仕事を探した人がクリックした求人のうち、2026年1〜6月は事務が7.3%を占め、技術職以外では2番目に多い分野でした。AIを使う側の事務の仕事を探す人は、もう動き始めています。